就活生の能力を測るため企業が実施する「WEBテスト」を本人になりすまして受験したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２１日、２０代の会社員の男を逮捕していたことがわかりました。約４００万円を売り上げていたとのことです。今回は就職活動不正のリスクについて見ていきます。

　ファスト映画をユーチューブに投稿していたとして、映画会社大手など計１３社が損害賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は５億円の賠償命令を出しました。投稿による広告収入を大幅に上回るとのことです。今回は著作権侵害の損害額について見ていきます。

今年（2022年）４月１日、改正道路交通法施行規則が施行され、白ナンバー車もアルコール検知器によるチェックが義務化されました。トラックやタクシーでのアルコールチェックは既に義務化され広く実施されてきましたが、白ナンバー車の営業車を保有する企業や、配達を行う事業者では少なかったのではないでしょうか。

　ツイッター社での大量解雇が日本法人も対象となることを受け、一部弁護士から同社への訴訟を呼びかける動きが出ています。整理解雇の要件を満たしていない可能性が高いとのことです。今回は外国法人と労働者の紛争について見ていきます。

　虚偽の届け出で会社の社長が交代する登記をさせたとして、別の会社の役員ら６人が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。法務局からの通知で発覚したとのことです。今回は役員に関する登記と乗っ取り防止について見ていきます。

　ツイッターに投稿されたイラストで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３３）が損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１０日、東京高裁はリツイートした男性にも賠償を命じました。リツイートも表現行為とのことです。今回は名誉毀損や侮辱等への規制について見直していきます。

東京のプラスチック製品メーカー「天馬」の前社長ら3人が、ベトナム子会社の税金追徴を減額するために、現地公務員に計2360万円相当の現金を渡したとして、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄）の罪で在宅起訴されていましたが、東京地方裁判所は4日、有罪判決を言い渡しました。

三菱商事は８日、２０２３年３月期の連結純利益が１兆３００億円になる見通しとし、７００億円分の自社株買いを行うと発表しました。発行済株式の１.５％にあたる２２００万株を予定とのことです。今回は自己株式取得について見直していきます。

国土交通省は、建設工事の請負代金について、契約締結後に資材などの価格変動を理由とした変更や協議が難しい現状に対し見解を示しました。東京を例にとっても、2022年9月時点での建設資材物価指数は、建築部門で136.8（2011年の平均を100として換算）と、2021年1月以来、急騰しています。このような、資材の価格変動があった場合、請負側としては代金にそれを反映させたいところですが、建設工事請負契約を締結する当事者間の力関係の偏りにより、代金変更の申し出が難しい状況があるといいます。その結果、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすい、いわゆる「請負契約の片務性」の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれが生じています。

勧誘時に事実と異なる説明をしていたなどとして、特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けている「WILL」や同グループの「VISION]、「レセプション」などによる被害に関し、長崎で被害対策弁護団が結成されました。長崎県内での被害総額は約１億５６００万円にのぼるとのことです。今回は販売預託商法について見ていきます。