東大阪労働基準監督署は、令和４年９月２９日、プレス機械の使用停止命令に従わなかったことを理由に、有限会社三協金属製作所と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）および第98条（使用停止命令等）違反の疑いで、大阪地検に書類送検しました。

今回の送検に先立ち、三協金属製作所に東大阪労働基準監督署は、同社の保有するプレス機械9台について、「法律上認められていない手払い式安全装置を設置していたのみで適法な安全措置を講じていない」として、労働安全衛生規則第131条（プレス等による危険の防止）違反を理由にプレス機械の使用停止命令を発令していました。

　学校の文化祭などで使用する「クラスTシャツ」の納品トラブルが相次いでいるとして消費者庁は２７日、「クラTクリエイト」などを運営する「KOMATO」（横浜市）の社名を公表しました。寄せられた相談件数は１００件にのぼるとのことです。今回は消費者安全法について見ていきます。

株式会社レオパレス（東証プライム上場）は2022年10月21日、20日発刊の週刊新潮において、入居率嵩増し等に関する事実無根の報道がなされたことが名誉棄損を構成するとして、訴訟の提起に向けた準備を開始した旨発表しました。本記事では、レオパレスと週刊新潮との紛争に関し、ご紹介します。

政府は、１０月２１日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。
　「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。今回の白書においては、新しい働き方であるテレワークや新型コロナウイルス感染症の影響についての調査分析に着目している点が、例年のそれと異なります。本記事では、令和４年版「過労死等防止対策白書」の概要をご紹介します。

携帯電話大手の代理店がスマートフォンを１円で販売している問題で、公正取引委員会が強制調査に乗り出したことがわかりました。強制権限を使った調査は異例とのことです。今回は独禁法が規制する不当廉売について見直していきます。

キヤノン株式会社は、2022年10月6日、米国における同社製品の模倣品販売者に対する商標権侵害訴訟にて勝訴したことを公表しました。本記事では、米国における訴訟の内容、キヤノン側の模倣品についての取り組みなどについて具体的に解説します。

　音楽教室事業者がJASRACを相手取り、教室での演奏に対して著作権料請求権が存在しないことの確認を求めていた訴訟で最高裁は２４日、生徒の演奏に対する請求権を否定した知財高裁の判決を支持しました。これで生徒の演奏から著作権料を取れないことで確定しました。今回は音楽教室とJASRACの訴訟を見直していきます。

法務省は１４日、AIで契約書を審査するサービスについて言及し、「弁護士法違反の可能性が否定できない」とする見解を公表しました。法務省は、今年６月にも同様のサービスについて違法の可能性を示し、サービスを提供する４社は業界団体を設立し、理解を求める活動をしていました。当該サービスは、利用者がクラウドにアップロードされた契約書を分析し、企業にとって不利になる契約上の誤り等を見つけ、修正案を提供するものです。当該サービスは、大企業から中小企業まで、既に数千社に利用されています。

　ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されたことにより侮辱されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが衆議院議員の杉田水脈氏に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で２０日、東京高裁は５５万円の賠償命令を出しました。「いいね」に賠償命令が出たのは初とのことです。今回は誹謗中傷への規制強化の動きを見ていきます。

女性活躍推進法が改正されて約6ヶ月。ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略と位置づけ、女性活躍推進に対する積極的な取り組みを行う企業の事例を耳にする機会が増えて来ました。改正女性活躍推進法への対応については、人事・総務が対応している企業が少なくありませんが、法務が対応している企業もあります。本記事では、改正女性活躍推進法（2022年4月）へのコンプライアンス対応についてまとめます。