出版大手「KADOKAWA」は２日、取締役の過半数を社外取締役とし、指名委員会等設置会社へ移行すると発表しました。６月の定時総会で承認を得る予定とのことです。今回はガバナンス強化に有効な指名委員会等設置会社について見直していきます。

営業で使用する携帯電話や訪問先に配る品などの費用を給料から天引きするのは違法であるとして、住友生命京都支社の保険外交員の５０代の女性が天引き分の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁が約３５万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告側の不同意が認められたとのことです。今回は労基法による給与規制を見ていきます。

　消費者庁は２５日、広告であることを隠して広告する、いわゆる「ステマ」を景表法の不当表示に指定する告示案とその運用基準を策定したと発表しました。現在これらのパブリックコメントを募集しているとのことです。今回はステマの不当表示案について概観していきます。

多数の消費者に生じた集団的な被害の回復を図ることを目的とした消費者裁判手続特例法が昨年６月に改正されました。今年６月頃までに施行される見通しです。今回は改正消費者裁判手続特例法の概要を見ていきます。

　日本電産は２４日、役員解任などをめぐるダイヤモンド社の報道が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告などを求め東京地裁に提訴したことがわかりました。名誉毀損罪で告訴もしているとのことです。今回は名誉毀損の成立要件と公共の利害性を見直していきます。

エアコンやテレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省がレオパレス２１に立入検査を行っていたことがわかりました。同省は是正勧告を検討しているとのことです。今回は一定の家電品の処理を規制する家電リサイクル法について見ていきます。

NHKは今年４月から受信料の未払い者に対して割増金を請求する制度を導入する予定であることがわかりました。放送受信規約の変更を総務省が認可したとのことです。今回は放送法による受信契約と判例を見ていきます。

経営再建中のジェネリック医薬品大手「日医工」（富山市）は第三者割当増資後に資本金を１億円に減資して上場廃止する予定であることがわかりました。臨時株主総会は２月１７日開催予定とのことです。今回は第三者割当増資の手続きについて見ていきます。

　法律で定められたアシスト力を超える電動アシスト自転車を適法品だと偽って販売したとして京都府警は１６日、自転車販売会社「THE
NeO」（京都市）と同社社長を書類送検していたことがわかりました。電動アシスト自転車での摘発は初とのことです。今回は不正競争防止法が規制する表示規制について見ていきます。

　「利用者満足度第１位」などとうたった広告には根拠がないとして、消費者庁が家庭教師大手「バンザン」に再発防止などを命じていたことがわかりました。満足度調査は実際に利用していなくても回答が可能であったとのことです。今回はNO.1表示のリスクについて見ていきます。