ネットワークビジネス「みんなのたまご倶楽部」を主催する「G－PEX」の社長峯岸正治容疑者（５８）と元スタッフの塩沢正人容疑者（６３）が先月３０日、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。全国およそ１万１０００人から約３億円を集めていたとのことです。今回は無限連鎖講について見ていきます。

家賃滞納による明渡みなし条項の効力が争われていた裁判で、最高裁は12月12日、消費者契約法に基づき、同条項を無効とし、条項の使用差し止めを命じました。本件では、家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の中に、「借主が家賃を2ヶ月間滞納するなどし、さらに連絡も取れない場合には、賃貸中の物件を明け渡したとみなす」とする条項が含まれており、その是非が、特定非営利活動法人消費者支援機構関西との間で争われていました。

歌手の愛内里菜さん（４２）と専属契約を結んでいた芸能事務所が無断で芸名を使用しないよう求めていた訴訟で東京地裁は８日、請求を棄却していたことがわかりました。契約条項は無効とのことです。今回は契約条項と公序良俗について見ていきます。

東京高裁は、令和４年１１月２２日、定年後に再雇用されなかった労働者がこれを不服とし訴えた裁判において、再雇用の拒否を有効と認めた判決を下しました。本件は、NHKのコールセンターで働いていた労働者の年齢が定年に達し、当該労働者が再雇用を希望していたにもかかわらず、企業は再雇用を拒否した事案です。東京高裁は、当該労働者には就業規則所定の解雇事由があり人事評価も極めて低かった等の事情から再雇用しない客観的・合理的な理由があったとして、再雇用の拒否を有効であると判断しました。

　「ほっともっと」や「やよい軒」を運営するプレナス（福岡市）は先月３０日、経営陣によるMBOが成立したと発表しました。臨時株主総会を経て上場廃止になる見通しとのことです。今回はMBOのスキームやメリット・デメリットについて見直していきます。

東海大学に雇い止めを通告されたとする非常勤講師らが１日、雇い止めの撤回などを求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。無期転換が認められなかったとのことです。今回は無期転換の特例について見ていきます。

違法なウェブサイトに誘導する「リーチサイト」を開設した疑いで、宮城県警が東京都の運営会社を書類送検していたことがわかりました。リーチサイト運営による検挙は初とのことです。今回は令和２年に改正された著作権法のリーチサイト規制について見ていきます。

　厚労省の労働政策審議会で裁量労働制の対象拡大に向けた議論が大詰めを迎えております。２０１８年の働き方改革関連法では法案から削除されておりました。今回は裁量労働制について見直していきます。

消費者庁は、１１月２５日、消費者安全法に基づき関係行政機関等から生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案数及び概要を公表しました。内訳は、生命・身体被害に関する消費者事故等として通知された事案が88件、そのうち重大事故等として通知された事案は24件となっています。

　愛媛県宇和島市の「麦みそ」が国の食品表示基準では麦みそと名乗れない問題で２５日、中村時広知事が国の基準変更の必要性を示しました。国と県との事務的なやりとりは始めているとのことです。今回は麦みそに関する表示問題を見ていきます。