消費者庁は１４日、「アップドラフト」（仙台市）が製造販売するイオン発生装置に関し、根拠に乏しい情報をカタログなどに掲載していたとして２８００万円余りの課徴金納付命令を出したと発表しました。裏付けとなる根拠を示せなかったとのことです。今回は景表法の不実証広告規制について見ていきます。

　京都市の和紙加工会社に勤めていたパート従業員の女性がコロナ禍で雇い止めされたのは不当であるとして、地位確認などを求めていた訴訟で京都地裁は２１日、請求を棄却していたことがわかりました。社会的相当性を欠くとは言えないとのことです。今回は雇い止め法理について見直していきます。

池袋労働基準監督署は，９月９日，令和４年度全国労働衛生週間説明会を開催しました。その中で、当該労基署の白浜署長は，「労働衛生週間内で転倒，腰痛など健康被害を減らしていく取組をお願いしたい」と、事業者に対し、高年齢者の健康被害の抑制を求めました。

労働災害による休業４日以上の死傷者数のうち，６０歳以上の労働者が占める割合は，近年増加傾向にあります。少子高齢化が進み，高齢者の就労が一層進むと予想される中，高齢者が安心して安全に働ける職場環境の実現が求められています。そのような状況において，池袋労基署は，高年齢労働者の安全と健康確保のための取組みを各事業所に求めた形になります。

　JR北海道の小池明夫元会長が、内規で定められた退職慰労金が支払われないのは違法であるとして、同社に支払いを求め提訴していたことがわかりました。JR北海道側は争う姿勢とのことです。今回は退職慰労金に関する問題について見ていきます。

厚生労働省は、この度、労働基準監督署の監督指導により、令和３年度（令和３年４月から令和４年３月まで）に支払われた不払割増賃金（支払額が１企業で合計１００万円以上となった事案）に関し、取りまとめ公表しています。

対象労働者数は６万４９６８人，支払われた割増賃金合計額は約６５億円，支払われた割増賃金の平均額は，１企業当たり６０９万円，労働者一人当たり１０万円となります。

厚生労働省は，新型コロナウイルスのり患による労災給付に関し、延べ約４万６０００件が支給決定されたことを明らかにしました。昨年１２月，厚生労働省は「一定の要件の下，新型コロナウイルスに感染した業務従事者に対し，労災保険給付の対象となる」旨を発表しましたが、２０２２年７月３１日時点で，請求件数は６万３３件であったところ，そのうちの約４万６０００件に支給決定がされており，約１万４０００件に関しては支給決定が出なかったこととなります。支給決定が出た中での内訳は，医療従事者等が３万１８９１件，医療従事者等以外が１万４１３０件でした。

　消費者庁は、広告であることを明かさずに口コミであるかのように装って宣伝する「ステルスマーケティング」について有識者検討会を開催すると発表しました。法規制を視野に入れているとのことです。今回はステルスマーケティングの問題点について見ていきます。

国土交通省は先月、働きやすい職場認証制度に新たに「二つ星」を導入すると発表しました。既に認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すとのことです。今回は働きやすい職場認証制度を見ていきます。

東京労働局は8月23日、「TOKYO介護施設＋Safe協議会」を設立しました。同協議会は、社会福祉施設での労働災害予防を目的としたもので、都内の介護事業会社4社と社会福祉法人、東京都福祉保健局などを構成員としています。

　厚生労働省の審議会で１３日、企業の賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を来年度にも解禁する方向で合意されました。残高上限は１００万円とのことです。今回はデジタル給与払い制度を概観していきます。