認知症の疑いがあった澁谷工業（金沢市）の前社長が３億円を寄付したのは意思能力を欠いており無効であるとして、遺族が金沢医科大学に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。準詐欺容疑での刑事告訴も検討しているとのことです。今回は意思能力と後見制度について見ていきます。

　消費者庁は２５日、令和５年１月～３月のインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視実施状況を公表しました。１６７の事業者に改善指導を行ったとのことです。今回は消費者庁によるインターネット監視と誇大表示について見ていきます。

アイドルグループを脱退した男性に対し、芸能事務所が違約金の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は２４日、違約金は無効との判決を出しました。労働基準法に違反するとのことです。今回は労働基準法の労働者性と、違約金規定について見ていきます。

コスモエネルギーホールディングス（HD）は２０日、大株主の旧村上ファンド系投資会社から、６月の定時株主総会で新たに社外取締役の選任を求める提案を受けたと発表しました。取締役候補は弁護士の渥美陽子氏とのことです。今回は会社法が規定する株主提案について見直していきます。

　セブン&アイホールディングスによる百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、株主２人が売却の差し止めを求め提訴していたことがわかりました。会社に回復できない損害が生じるおそれがあるとのことです。今回は会社法が規定する取締役の行為差止め請求を見ていきます。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋被告に対する贈賄罪に問われた大手広告代理店「大広」元執行役員、谷口被告の初公判が１７日、東京地裁で開かれました。贈賄の認識はなかったとのことです。今回は「みなし公務員」と贈賄罪について見ていきます。

　公正取引委員会は１３日、新規株式公開の主幹事業務を巡り、みずほ証券に「注意」を出していたことがわかりました。公開価格設定に関して優越的地位の濫用の恐れがあったとのことです。今回は株式公開のIPOと優越的地位の濫用について見ていきます。

新聞社の取材に応じたことなどを理由に、福岡県久留米市の社会福祉法人が、同法人が運営する保育所の園長を解雇していた問題で、福岡地裁久留米支部が月３２万４６００円の賃金の仮払いを命じていたことがわかりました。解雇権の濫用とのことです。今回は解雇と解雇権濫用について見ていきます。

　政府は１０日、現在の大学２～３年生にあたる２０２５年～２６年春卒業組の就職活動のルールを策定し、各業界団体に「オワハラ」を行わないよう要請する方針であることがわかりました。職業選択の自由を妨げる行為とのことです。今回は近年問題化している「オワハラ」について見ていきます。

　大阪市内で開催予定だったランタンを飛ばすクリスマスイベントが中止になったにもかかわらずチケット代金が返金されなかったのは不当だとして、消費者団体が運営会社を提訴していたことがわかりました。購入者は数百人にのぼるとされます。今回は消費者団体による共通義務確認訴訟について見ていきます。