労災発生数により保険料が引き上げられる制度をめぐり厚労省有識者検討会は７日、事業主が不服申立てできる仕組みに見直す方針を固めたことがわかりました。被災者への給付額に影響はないとのことです。今回は労災保険制度のメリット制について見ていきます。

日本弁護士連合会は、顧問弁護士利用のためのコンプライアンス・チェックシートを公表しました。このコンプライアンス・チェックシートは、60に及ぶ質問で構成されており、その回答内容により、弁護士への法律相談や顧問契約の締結などをサジェストするものです。

　宝飾品製造販売大手の「ツツミ」が自社株約２２％分を３０日に消却すると発表しました。流通株式比率の調整とのことです。今回は東京証券取引所の上場維持基準について見ていきます。

公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

　ネットワークビジネス「みんなのたまご倶楽部」を主催する「G－PEX」の社長峯岸正治容疑者（５８）と元スタッフの塩沢正人容疑者（６３）が先月３０日、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。全国およそ１万１０００人から約３億円を集めていたとのことです。今回は無限連鎖講について見ていきます。

家賃滞納による明渡みなし条項の効力が争われていた裁判で、最高裁は12月12日、消費者契約法に基づき、同条項を無効とし、条項の使用差し止めを命じました。本件では、家賃債務保証業を営むフォーシーズ株式会社が家屋賃借人と締結している保証委託契約の中に、「借主が家賃を2ヶ月間滞納するなどし、さらに連絡も取れない場合には、賃貸中の物件を明け渡したとみなす」とする条項が含まれており、その是非が、特定非営利活動法人消費者支援機構関西との間で争われていました。

歌手の愛内里菜さん（４２）と専属契約を結んでいた芸能事務所が無断で芸名を使用しないよう求めていた訴訟で東京地裁は８日、請求を棄却していたことがわかりました。契約条項は無効とのことです。今回は契約条項と公序良俗について見ていきます。

東京高裁は、令和４年１１月２２日、定年後に再雇用されなかった労働者がこれを不服とし訴えた裁判において、再雇用の拒否を有効と認めた判決を下しました。本件は、NHKのコールセンターで働いていた労働者の年齢が定年に達し、当該労働者が再雇用を希望していたにもかかわらず、企業は再雇用を拒否した事案です。東京高裁は、当該労働者には就業規則所定の解雇事由があり人事評価も極めて低かった等の事情から再雇用しない客観的・合理的な理由があったとして、再雇用の拒否を有効であると判断しました。

　「ほっともっと」や「やよい軒」を運営するプレナス（福岡市）は先月３０日、経営陣によるMBOが成立したと発表しました。臨時株主総会を経て上場廃止になる見通しとのことです。今回はMBOのスキームやメリット・デメリットについて見直していきます。

東海大学に雇い止めを通告されたとする非常勤講師らが１日、雇い止めの撤回などを求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。無期転換が認められなかったとのことです。今回は無期転換の特例について見ていきます。