１月に閉館していた青森県八戸市の映画館「フォーラム八戸」の運営会社である八戸フォーラムが６日の定時株主総会で解散していたことがわかりました。映画館再出店の可能性は模索し続けるとのことです。今回は会社法上の解散について見ていきます。

　福岡市の道路拡張事業をめぐり、福岡県収用委員会が事業用地として土地の明渡しを命じた収用裁決が違法であるとして日本語学校が取り消しを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。執行停止も申し立てられているとのことです。今回は土地収用について見ていきます。

　大阪府摂津市が２０１８年に市内の男性に約１５００万円多く住民税を還付していた問題で、市は全額の回収を断念していたことがわかりました。男性は昨年に破産の申し立てを行ったとのことです。今回は以前にも取り上げた誤振込の問題を見直していきます。

　回数無制限のアフターサービスをうたって客を集めていた脱毛エステ店が、その後内容を変更したのは不当であるとして適格消費者団体が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。会社側はすでに廃業しているとのことです。今回は特定商取引法の規制について見ていきます。

　日本貨物航空が２５日、自己株式として保有する前部取得条項付種類株式の前部を消却していたことがわかりました。ANAが１０月に予定している完全子会社化の手続きの一環とのことです。今回は自己株式の取得と消却について見直していきます。

百貨店「そごう・西武」の労働組合は２８日、西武池袋本店で３１日にストライキを開始すると経営側に予告通知を行ったことを明らかにしました。百貨店でのストライキは６１年ぶりとのことです。今回は争議行為について見直していきます。

　徳島県警が２３日、中国産ワカメを徳島県鳴門産と偽って販売していたとして卸売業者「ヤマニフーズ」（徳島市）の元代表を書類送検していたことがわかりました。同社はすでに廃業しているとのことです。今回は産地偽装に対する法規制を見直していきます。

パワハラを指摘された元市長が指摘した元副市長に対し名誉毀損に当たるとして提訴していた訴訟で横浜地裁は、提訴自体が不法行為に当たるとする判決を出していたことがわかりました。元市長側は控訴せず確定したとのことです。今回は以前にも紹介したスラップ訴訟を見直していきます。

　読売新聞は２０日付でスタートアップ（新興企業）に人気のある「合同会社」をめぐり出資トラブルが相次いでいる旨報じました。金融庁が規制強化に乗り出しているとのことです。今回は合同会社と金商法の出資規制について見ていきます。

　神戸市の病院に務めていた２６歳の男性医師が２０２２年に自殺した問題で労基署は長時間労働による精神障害が原因だったとして労災認定していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働時間は２０７時間に及んでいたとのことです。今回は自己啓発や自己研鑽と労働時間について見ていきます。