電話勧誘の際に事業者名を告げなかったとして、消費者庁が海産物勧誘販売の「塚本水産」（札幌市）などに対し業務停止命令を出していたことがわかりました。勧誘には５つの屋号を使用していたとのことです。今回は特定商取引法の電話勧誘販売規制を見直していきます。

　大阪府の鉄筋加工会社で技能実習生として働いていたベトナム人男性（２５）が、在留資格の更新に必要な手続きをか会社側が怠ったため実習を続けられなかったとして賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は約３３０万円の賠償を命じていたことがわかりました。男性は入管に収用されていたとのことです。今回は技能実習制度の技能実習計画について見ていきます。

　福岡県の家具卸大手「関家具」（大川市）に公正取引委員会が２６日、独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入っていたことがわかりました。オフィスチェアの販売価格を拘束した疑いがあるとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。

　新潟県長岡市の長岡火力発電所が東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約６億１５００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続について見直していきます。

厚生労働省の有識者検討会は２１日、フリーランスなど個人事業主を労働安全衛生法の対象に含めるとする報告書を取りまとめました。負傷した際の報告義務も企業に課されるとのことです。今回は有識者検討会の報告を概観します。

　業務中に発生した職員の怪我を労基署に報告しなかったとして、信州うえだ農業共同組合と課長が書類送検されていたことがわかりました。職員２人の言い争いが原因とのことです。今回は労働者私傷病報告について見ていきます。

　１０月１日から中古車販売の価格表示について、最低限必要な全費用とその内訳表示が義務化されます。安い価格の表示で顧客を誘引しつつ、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求するといったトラブルを防止する狙いがあるとされます。今回は公正競争規約について見ていきます。

　２０２４年４月から労働条件明示のルールが改正される予定です。就業場所や有期契約の更新上限などの明示が必要となります。今回は改正された労働条件明示ルールについて見ていきます。

　函館バスが従業員らと労使協定を結ばず時間外労働をさせたとして、労働組合が労基法違反の疑いで会社と社長らを刑事告発していたことがわかりました。会社側は違法性はないとしております。今回は労基法の３６協定と労組について見直していきます。

　サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー３名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は８月、同社に計約１５７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。出来高払賃金制に該当しないとのことです。今回は労基法の出来高払制について見ていきます。