サマンサタバサジャパンリミテッドは１２日、２０２４年２月期連結業績予想を下方修正し、冬季賞与を不支給にすると発表しました。純損益が１１億円の赤字とのことです。今回は賞与の法的性質について見直していきます。

　自身の会社が所有する高級車を不当に別会社に引き渡し、破産手続きを進めたとして兵庫県警が１１日、自動車販売・整備会社「FATE」（宝塚市）の元社長（３７）を逮捕していたことがわかりました。総額約４２００万円とのことです。今回は破産法が規定する詐欺破産罪について見直していきます。

　新聞輪転機大手「東京機械製作所」が同社の買収を目指した投資会社「アジアインベストメントファンド」に金商法に基づく株式売却利益の支払いを求めた訴訟で東京地裁は６日、約１９億４０００万円の支払を命じていたことがわかりました。今回は金商法が規定する短期売買利益提供制度について見ていきます。

　「４週間で－２０ｋｇ」などとして販売されていた機能性表示食品について、合理的な根拠が認められないとして消費者庁が販売会社に再発防止を命じる措置命令を出していたことがわかりました。会社側は事業を継続するつもりはないとのことです。今回は機能性表示食品と優良誤認表示について見ていきます。

　育児休業給付の受け取り期間を延長するため、最初から落選する目的で保育所に入所申請を出す事例が相次いでいることから厚労省が審査の厳格化を検討していることがわかりました。年明けから議論を本格化させるとのことです。今回は育児休業給付金制度を見ていきます。

　公正取引委員会は先月２９日、人件費の適切な価格転嫁に向け、事業者に求められる行動指針を発表しました。発注者が受注者との価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは優越的地位の濫用に当たる可能性があるとのことです。今回は公取委の指針を概観していきます。

　豊和銀行（大分市）は２２日、地元企業などを引受先とする優先株を２０２４年２月に発行し、最大で１００億円を調達すると発表しました。別の優先株の償還費用や資本増強に充てるとのことです。今回は優先株とその発行手続きを見ていきます。

豚まんで知られる「５５１蓬莱」の男性従業員が自殺したのは客からの理不尽なカスハラなどが原因だとして、遺族が国に労災認定を求める訴えを提起していたことがわかりました。月の残業も１００時間程度であったとのことです。今回はカスハラと労災認定について見ていきます。

　東芝の株主による株主代表訴訟が、日本産業パートナーズ（JIP）による買収で終了する見通しです。株主側はJIPに引き継ぐよう求めているとのことです。今回は株主代表訴訟の原告適格について見ていきます。

新潟市の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟市の第三セクター「新潟地下開発」が２０２５年１０月までに解散することが正式に決まりました。株主総会で全会一致による承認がなされたとのことです。今回は会社の解散とそのメリット・デメリットについて見ていきます。