勤務中の交通事故で負傷したフリーランスの男性カメラマン（４０）に対し、品川労基署が労災認定していたことがわかりました。会社の指揮命令下で働く労働者と変わらないとのことです。今回は労働法の適用がある労働者性について裁判例から見直していきます。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者の女性が違法な勧誘で献金させられたとして教団に１億８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京高裁は１５日、一審を破棄し東京地裁に差し戻していたことがわかりました。合意書は無効とのことです。今回は公序良俗違反について見直していきます。

住生活コンサルティングを手掛ける「ハイアス・アンド・カンパニー」は１４日、株式交換によって「くふう住まい」の完全子会社となり上場廃止となると発表しました。対価は親会社株とのことです。今回は三角株式交換について見ていきます。

　消費者庁は９日、事業者の内部通報体制の整備状況を調査するために１２月に１万社に対してアンケートを実施すると発表しました。２０２２年６月の法改正後初の調査とのことです。今回は内部通報者保護制度の概要を見直していきます。

　総務省の有識者会議は６日、大企業が資本金を１億円以下に減資して節税する動きが増加していることを踏まえ、制度の改革が必要との見解を示しました。１１月中に提言をまとめる見通しとのことです。今回は資本金１億円問題について見直していきます。

　旧統一教会が被害者への補償の原資として最大１００億円を国に預ける考えを表明したことについて、政府は受け入れない方針であることがわかりました。法的根拠がないとのことです。今回は供託制度について概観していきます。

NHKは６日、東京都内の３世帯について、放送受信契約の締結と受信料・割増金の支払を求める訴訟を提起したと発表しました。割増金を求め提訴するのは初とのことです。今回は改正放送法の割増金について見直していきます。

　ヤマト運輸が業務委託の配達員に対し２０２４年で契約解除を通知している問題で、ヤマトに団体交渉を求めて救済申し立てをしていたことがわかりました。ヤマト側は「使用者」に当たらないとして拒否しているとのことです。今回は不当労働行為救済制度の手続きを見ていきます。

　東芝の不正会計を巡り日本カストディ銀行などが約１４０億円の損害賠償を求めていた訴訟で３０日、４４億円で和解が成立していたことがわかりました。和解が成立したのはこれで１１件目とのことです。今回は金商法の規定する証券訴訟について見直していきます。

大阪ミナミの人気ラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の立体看板の龍のオブジェのしっぽ部分が隣接地にはみ出ているとして撤去が求められていた訴訟で２６日、大阪地裁が撤去を命じていたことがわかりました。土地については時効取得が認められたとのことです。今回は時効取得と所有権の範囲について見ていきます。