化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。

中部電力などは独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことをめぐり、元役員に対して損害賠償を求め提訴すると発表しました。請求額は７０００万円程度とのことです。今回は会社法が規定する取締役の責任と責任追求について見直していきます。

サッカー日本代表歴のある伊東純也選手が、虚偽の告訴を受けたとして女性２人に損害賠償を求めている裁判で、審理が大阪地裁から東京地裁に移送されていたことがわかりました。被告側からの申し出とのことです。今回は民事訴訟の管轄と移送について見ていきます。

公正取引委員会は２２日、食料品の製造などを委託している下請け２７社への支払代金から総額約２５３７万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合「コープさっぽろ」（札幌市）に再発防止の勧告をしました。公取委からの勧告は２度目とのことです。今回は下請法の不当減額や買いたたきについて見直していきます。

消費者庁が１６日、航空機販売会社「エスアイヘリシス」（千代田区）に対し、預託法違反で措置命令を出していたことがわかりました。ヘリコプターの共同所有権を販売していたとのことです。今回は預託法による販売預託商法規制を見ていきます。

　株式を大量取得する場合のTOB実施義務を拡大する改正金商法が１５日の参院本会議で可決、成立しました。３分の１を超える場合から３０％を超える場合に拡大されます。今回は金商法のTOB制度と改正について概観していきます。

人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかが争われていた訴訟で１６日、東京地裁は発明者は人間に限られるとして請求を棄却していたことがわかりました。国民的議論が必要とのことです。今回は特許の要件について見直していきます。

　今年も定時株主総会の季節が来ました。これに伴い兵庫県警は１２日、総会屋の企業に対する不当要求を防止するため「株主総会特別警戒対策室」を設置しました。３３０人体制とのことです。今回は会社法の総会屋規制について見直していきます。

金融庁は上場企業などに提出が義務付けられている有価証券報告書について、定時株主総会前の開示を促していくことを検討していることがわかりました。海外投資家の要望にこたえ、海外マネーの呼び込みを狙っているとのことです。今回は金商法の有価証券報告書について見直していきます。