入試問題を漏洩したとして懲戒解雇された東京学芸大（東京都小金井市）の元准教授の男性が同大に対し地位確認などを求めた訴訟で東京地裁立川支部は２１日、解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。社会通念上の相当性を欠くとのことです。今回は裁判例から懲戒解雇を見直していきます。

　佐賀県内唯一の百貨店「佐賀玉屋」（佐賀市）が京都の不動産会社に事業を譲渡することがわかりました。従業員の雇用は維持されるとのことです。今回は会社法の事業譲渡の手続について見直していきます。

　金融庁はTOBのルールを見直し、株式買い付けの際のTOBの実施義務を拡大する方針であることがわかりました。金融審議会での議論を経て、２４年の通常国会で金商法改正案の提出を目指すとのことです。今回はTOBのルールについて見直していきます。

　有明海の養殖海苔の取引をめぐり、熊本県漁連などが生産者に全量出荷を不当に求めていたとして、公正取引委員会が排除措置命令を出す旨の通知をしていたことがわかりました。漁連側は東京地裁に差し止めを申立てたとのことです。今回は独禁法の不服審査手続きを見ていきます。

　サマンサタバサジャパンリミテッドは１２日、２０２４年２月期連結業績予想を下方修正し、冬季賞与を不支給にすると発表しました。純損益が１１億円の赤字とのことです。今回は賞与の法的性質について見直していきます。

　自身の会社が所有する高級車を不当に別会社に引き渡し、破産手続きを進めたとして兵庫県警が１１日、自動車販売・整備会社「FATE」（宝塚市）の元社長（３７）を逮捕していたことがわかりました。総額約４２００万円とのことです。今回は破産法が規定する詐欺破産罪について見直していきます。

　新聞輪転機大手「東京機械製作所」が同社の買収を目指した投資会社「アジアインベストメントファンド」に金商法に基づく株式売却利益の支払いを求めた訴訟で東京地裁は６日、約１９億４０００万円の支払を命じていたことがわかりました。今回は金商法が規定する短期売買利益提供制度について見ていきます。

　「４週間で－２０ｋｇ」などとして販売されていた機能性表示食品について、合理的な根拠が認められないとして消費者庁が販売会社に再発防止を命じる措置命令を出していたことがわかりました。会社側は事業を継続するつもりはないとのことです。今回は機能性表示食品と優良誤認表示について見ていきます。

　育児休業給付の受け取り期間を延長するため、最初から落選する目的で保育所に入所申請を出す事例が相次いでいることから厚労省が審査の厳格化を検討していることがわかりました。年明けから議論を本格化させるとのことです。今回は育児休業給付金制度を見ていきます。

　公正取引委員会は先月２９日、人件費の適切な価格転嫁に向け、事業者に求められる行動指針を発表しました。発注者が受注者との価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは優越的地位の濫用に当たる可能性があるとのことです。今回は公取委の指針を概観していきます。