今回は取引相手または顧客との関係で問題が生じた際に、どのようにして契約関係を解消するのか、それぞれの意義や特徴、手続などを見ていきます。

　西宮労基署が６日、労災隠しの疑いで輸入ペットフード包装加工会社「ウィルコム」（西宮市）と６０代の男性部長を書類送検していたことがわかりました。従業員の骨折を遅滞なく報告しなかったとのことです。今回は労災隠しについて見直していきます。

今年４月１日から裁量労働制の導入に関する手続についての省令・告示の改正が施行されます。専門業務型裁量労働制では導入に際して労働者本人の同意が必要となります。今回は裁量労働制とそれに関する改正点について概観していきます。

　配転命令でうつ病を発症したとして、歯科用品販売会社「歯愛メディカル」（石川県白山市）の従業員の女性が地位確認や未払い残業代の支払い等を求めていた訴訟で東京地裁は３０日、約５４０万円の支払いを命じていたことがわかりました。主張されていた配置転換命令については適法とのことです。今回は配置転換命令の適法性について見ていきます。

自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができるのでしょうか。またどのような責任が発生するのでしょうか。民法ではどのような規定が置かれているのでしょうか。

　今回は近年大きな法改正が入った部分でもある契約不適合責任の規定について解説していきます。

　山口県の菓子製造会社が、他社から仕入れたゼリーに自社シールを貼って販売していたとして、県が是正指示を出していたことがわかりました。再発防止に務めるとのことです。今回は食品表示法の規制について概観していきます。

　関西電力等とのカルテル事件により課徴金納付命令を受け、現在処分の取消を求め係争中の中部電力が、６月の定時総会を経て監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。監督機能を強化するとのことです。今回は監査等委員会設置会社について見直していきます。

社内の雑務や専門的な業務など、コア業務以外の業務を外部のフリーランス等に業務委託してコア業務に専念したいと考える企業が増えております。

また社内の業務によっては労働時間を気にせず社員の自由な判断で業務を行い、成果に応じた報酬が得られる業務委託に雇用形態を移行することが従業員からも希望される場合もあります。

これにより労働者は会社から細かな指示を受けずに自分の裁量で伸び伸びと業務に当たることができ、また会社にとっても人件費の削減が期待できると言えます。

それではこの業務委託とはどのような契約なのでしょうか。一口に業務委託と言ってもその内容は一般に、請負契約、委任契約、準委任契約に分けられます。以下具体的にその内容を見ていきます。

昨年９月に高知県発注の地質調査業務で入札談合を繰り返していたとして、公取委が１３社に排除措置命令を出していたことを受け、高知県の有識者会議が入札制度の見直しなどを検討していることがわかりました。ペナルティの強化などが盛り込まれているとのことです。今回は入札談合と不当な取引制限について見直していきます。

将棋の対局を実況中継しながら棋譜を再現する動画を配信していた男性が、放送事業者に動画を削除されたのは不当だとして約３３８万円の損害賠償を求めた訴訟で１６日、大阪地裁が約１１８万円の支払いを命じていたことがわかりました。著作権侵害に当たらないとのことです。今回は著作物について見直していきます。