派遣会社に採用され、取引先で働いていた元システムエンジニアの男性３人が、派遣会社に経歴詐称を強要され、加重業務で精神的苦痛を受けたなどとして賠償を求めていた訴訟で東京地裁が賠償を命じる判決を出していたことがわかりました。実務経験はなかったとのことです。今回は派遣における経歴詐称について見ていきます。

　ストライキ中に賃上げを求めるビラを配布したことに対し勤務先から８千万円を超える賠償請求されたとして、労働組合が勤務先に約１千万円の賠償を求め提訴していたことがわかりました。労働組合活動の萎縮が目的だと主張しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見直していきます。

旧優生保護法は憲法に違反するとした最高裁判決を受け、岸田総理は他の同様の裁判で除斥期間の主張を取り下げると表明しました。和解による解決を目指すとのことです。今回は時効と除斥期間について見ていきます。

「鵜飼」を手掛ける「嵐山通船」（京都市右京区）が、前社長が不当に増額した役員報酬を得ていたとして増額分の変換などを求めていた訴訟で京都地裁は９日、請求通り８９２万円の支払いを命じていたことがわかりました。刑事告訴も予定されているとのことです。今回は会社法の役員報酬規制について見直していきます。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁は１１日、教団側が勝訴した二審判決を取消し、差し戻しを命じました。念書が無効とのことです。今回は不起訴合意の有効性について見ていきます。

　「ニューヨーカー」などのブランドを手掛けるアパレルメーカー「ダイドーリミテッド」は１０日、取締役の中山俊彦氏が辞任したと発表しました。一身上の都合とのことです。今回は会社役員の就任と退任について見直していきます。

　販売業者が高評価口コミと引き換えに報酬提供を持ちかけるケースが確認されており、国民生活センターも注意喚起しております。このような行為はステマに当たる可能性があるとのことです。今回は景品表示法のステマ規制について見直していきます。

　マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」の利用規約に消費者契約法に抵触する疑いのある条項が含まれていることがわかりました。デジタル庁は問題の条項を修正する方針とのことです。今回は消費者契約法の無効条項について見直していきます。

　従業員が就労中に負傷して休業したにもかかわらず、労基署に報告書を提出しなかったとして、労働基準監督署が香川県の運送会社を書類送検していたことがわかりました。従業員は健康保険で治療したとのことです。今回は労災発生時の手続きについて見直していきます。

　中皮腫で死亡したスーパーマーケットの従業員に労災が認められなかったのは違法であるとして、遺族が大阪地裁に提訴していたことがわかりました。今回はアスベストと労災について見ていきます。