企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行為を『カルテル』と言います。競争が無くなり、価格は高止まりし、本来もっと安く購入することができたはずの商品を消費者は高値で買わされることとなります。

公正取引委員会は医療機器販売をめぐり、独禁法違反があったとして「ASPJapan」に対し排除措置命令を出す方針を固めました。内視鏡洗浄器で抱き合わせ販売があったとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見直していきます。

　長期間にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の男性が解雇無効や損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は２４日、銀行側に３３０万円の賠償を命じました。限度を超えた違法な退職勧奨とのことです。今回は従業員に退職を求める退職勧奨について裁判例から見直していきます。

　九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が解雇されたのは不当であるとして地位確認や未払賃金の支払いを求めていた訴訟で福岡地裁は２４日、解雇を無効としました。「コミュ力不足」による解雇は無効とのことです。今回は能力不足を理由とする解雇について見直していきます。

　昨年５月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大など大きな改正となっております。今回は改正景表法を概観していきます。

　個人事業主などを保護する「フリーランス新法」が今年秋に施行される見通しです。下請法と異なり全ての企業、事業者を適用対象としております。今回は昨年可決成立したフリーランス新法の概要を見ていきます。

　金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするようルールを変更する方針であることがわかりました。今年度中にもスチュワードシップ・コードを改訂するとのことです。今回はこれらのルールについて概観していきます。

　どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。またそれ以外でも定款変更や株式併合、剰余金配当などを行う際には随時、臨時株主総会の招集が必要です。

株主総会は会社の実質的な所有者である株主が議決権行使を通して自己の意思を会社運営に反映させる重要な場です。そのため株主総会の招集や議事運営、議決権の行使などといった手続き等に不備があった場合、後日株主等から訴訟を提起されるといったことも考えられます。

今回はそんな株主総会について、会社法で定められた手続きの流れを詳しく見ていきます。

　グーグルがヤフーに対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことがわかりました。同社は改善計画を提出しているとのことです。今回は独禁法の確約手続について見直していきます。

　JSRは８日、６月上旬に開催を予定している臨時株主総会についての「基準日」を今月２４日に設定したと発表しました。TOBに関連する総会とのことです。今回は会社法が規定する基準日について見直していきます。