インターネット地図サービス「グーグルマップ」の口コミに一方的に悪評を投稿して名誉を毀損したとして、兵庫県の医療法人が削除と損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁が削除を命じていたことがわかりました。同様の訴訟が全国で多発しているとのことです。今回は名誉毀損的な書き込みと発信者情報開示を見直していきます。

　化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を展開する運営会社が大阪国税局から追徴課税を受けていたことがわかりました。免税要件を満たさなかったとのことです。今回は消費税免税店制度について見ていきます。

関東を中心に、持ち帰りの寿司店などを展開する「小僧寿し」。その小僧寿しの役員だった男性が、自社の業績予想の下方修正を公表前に約5700万円分の株を売却するインサイダー取引をしていたことがわかりました。
これを受けて、証券取引等監視委員会は金融商品取引法に基づき、男性に課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

　日本郵便の契約社員３人が、有給の病気休暇などに正社員との格差があるのは不当として損害賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。不合理な相違とは言えないとのことです。今回は正規と非正規の待遇格差について見直していきます。

首都高速道路美女木ジャンクション付近で、5月14日、大型トラックが渋滞の列に追突し、3人が死亡、2人がけがをした事故が発生しました。逮捕された大型トラックの運転手の男は、当時、38度を超える発熱があり、風邪薬を服用していました。また、追突する前から「意識がなくなった」と供述していることがわかりました。

一方で、男が運転する前、法律で義務付けられている「点呼」での体調確認は行われなかったということで、会社の安全管理体制が問題視されています。

通信販売や、コンサートのイベント企画などを行う株式会社夢グループ。社長と専属歌手が出演する自社CMで有名です。その夢グループに約3700万円の損害を与えたとして、5月23日、同社元企画宣伝部長と、イベント企画会社の代表取締役が、背任容疑で逮捕されたことが分かりました。

知名度の高い会社での背任事件とあって、世間では驚きの声が上がっています。

中部電力などは独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことをめぐり、元役員に対して損害賠償を求め提訴すると発表しました。請求額は７０００万円程度とのことです。今回は会社法が規定する取締役の責任と責任追求について見直していきます。

11歳の児童に重機を運転させるなど、少年らを違法に働かせていたとして、建設会社代表の男らが逮捕されました。
未成年の雇用に関しては、法令等でルールが定められていますが、過去にはこうしたルールに違反したとして、大手企業が書類送検された事例があります。

サッカー日本代表歴のある伊東純也選手が、虚偽の告訴を受けたとして女性２人に損害賠償を求めている裁判で、審理が大阪地裁から東京地裁に移送されていたことがわかりました。被告側からの申し出とのことです。今回は民事訴訟の管轄と移送について見ていきます。

公正取引委員会は２２日、食料品の製造などを委託している下請け２７社への支払代金から総額約２５３７万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合「コープさっぽろ」（札幌市）に再発防止の勧告をしました。公取委からの勧告は２度目とのことです。今回は下請法の不当減額や買いたたきについて見直していきます。