消費者庁が１６日、航空機販売会社「エスアイヘリシス」（千代田区）に対し、預託法違反で措置命令を出していたことがわかりました。ヘリコプターの共同所有権を販売していたとのことです。今回は預託法による販売預託商法規制を見ていきます。

　株式を大量取得する場合のTOB実施義務を拡大する改正金商法が１５日の参院本会議で可決、成立しました。３分の１を超える場合から３０％を超える場合に拡大されます。今回は金商法のTOB制度と改正について概観していきます。

ゲーム・トイホビーなどで知られる大手エンターテインメント企業、株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社の元社員が、会社が管理する業務用スマートフォン約500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
元社員が不正に得た金額は、時効が成立した分も合わせると合計約6億円にのぼるとみられています。

人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかが争われていた訴訟で１６日、東京地裁は発明者は人間に限られるとして請求を棄却していたことがわかりました。国民的議論が必要とのことです。今回は特許の要件について見直していきます。

「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。

医薬品としての承認を受けていないサプリメントに関し、医薬品のような効果があるなどとインターネット上で宣伝したとして、健康食品などを販売する会社の社長が逮捕されました。

　今年も定時株主総会の季節が来ました。これに伴い兵庫県警は１２日、総会屋の企業に対する不当要求を防止するため「株主総会特別警戒対策室」を設置しました。３３０人体制とのことです。今回は会社法の総会屋規制について見直していきます。

金融庁は上場企業などに提出が義務付けられている有価証券報告書について、定時株主総会前の開示を促していくことを検討していることがわかりました。海外投資家の要望にこたえ、海外マネーの呼び込みを狙っているとのことです。今回は金商法の有価証券報告書について見直していきます。

カスハラが原因で自社の従業員が抑うつ状態になったなどとして、東京都の住宅設備販売会社が、取引先2社に対し計1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。法人間でのカスハラ訴訟は異例だということです。

首都圏などに店舗を構えるカフェチェーン「高倉町珈琲」は、5月2日、店舗で販売していたクッキーのパッケージ表示において、アレルギー物質の「卵」の記載が欠落していることが判明したとして、お詫びと商品回収を発表しました。