コンピュータソフトウェア著作権協会（ACSS）は、同協会会員である株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、株式会社集英社、株式会社小学館の３社（以下、「原告３社」）が「漫画村」運営者に対して、総額１９億２９６０万２５３２円の損害賠償を求め提訴したことを公表しました。漫画村は一時期有料で市販されている漫画などを違法アップロードし、無料で読むことができるように公開されていたサイトであり、社会問題として取り上げられていました。そこで今回は、訴訟の経緯や詳しい内容について紹介します。

不起訴処分となっていた関電旧経営陣について、大阪第２検察審査会は１日、起訴相当とする議決を公表していたことがわかりました。市民団体は疑惑の全容を解明してほしいとしております。今回は検察審査制度についてみていきます。

日野自動車株式会社は、２０２２年３月４日に公表した認証不正問題について、外部有識者で構成される特別調査委員会に調査を委嘱していましたが、８月２日、調査報告書を受領し、今後の対応と併せて関係省庁に報告しています。そこで今回は、日野自動車の特別調査委員会による報告の内容とその後の対応について見ていきましょう。

消費者庁は８月５日、株式会社晋遊舎に対し、同社が懸賞付きパズル雑誌計６３誌に対して行った懸賞表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。当該懸賞は、雑誌付録の応募券を集めて応募することで、抽選に参加でき、当選すると現金や金券等の景品が当たるという内容のものでした。今回は、同社の表示の問題点や課徴金納付命令の具体的な内容について見ていきましょう。

タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に以降するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。

株式会社ドワンゴは、同社が保有するコメント表示機能に関する特許権を侵害されたとして、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステムを共同被告として特許権侵害訴訟の控訴審を進めていました。その結果、２０２２年７月２０日、知的財産高等裁判所が、FC２等による特許権侵害を認める判決を下しています。そこで今回は、本件訴訟の背景と控訴審の内容について見ていきましょう。

サンリオを２日、東京国税局から約１３億円の追徴課税処分を受けたと発表しました。香港と台湾にある子会社の所得も親会社と合算すべきとのことです。今回はいわゆるタックスヘイブン対策税制について見ていきます。

株式会社北海道産地直送センターは、２０２２年７月２９日、消費者庁による措置命令を受けたことを文書で報告しました。文書では、措置命令を受けるまでの流れやお詫び、今後の対応について詳細に記載されています。そこで今回は、同社の文書の内容を詳しく見ていきましょう。

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は１日、最低賃金を３１円引き上げて９６１年とする目安をまとめた旨発表しました。上げ幅は過去最大とのことです。今回は最低賃金制度と最低賃金の決定基準について見直していきます。

２０２２年７月２８日、株式会社ラクスは株式会社TOKIUMに対して、２０１９年１２月１８日付にて東京地方裁判所に提起した不正競争防止法に基づく広告差止等請求訴訟について、２０２２年７月２８日付で和解が成立したことを文書で公表しました。そこで今回は、両社の損害賠償請求訴訟の背景や和解の内容について見ていきましょう。