各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

朝日新聞労働組合は２４日、専従者を対象とした３６協定を締結していなかったなどとして中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。組合職員については締結していたとのことです。今回は３６協定と労組専従者について見ていきます。

機械・器具類の物流を手掛けるトラスコ中山は２１日、株主優待制度を廃止する旨発表しました。優待品にかかる費用が２億３０００万円に膨らんでいたとのことです。今回は株主優待制度の会社法上の問題点等について見直していきます。

介護大手のニチイ学館は１８日、米投資ファンドとともに実施していたTOBが成立したと発表しました。これにより発行済株式の８２％が集まったとのことです。今回はMBOとその手法について見ていきます。

元新聞販売店の店主が読売新聞大阪本社から過剰な部数の新聞の仕入れを強制されていたとして、７日大阪地裁に提訴していたことがわかりました。仕入れた新聞の約半分は残紙となっていたとのことです。今回は独禁法の特殊指定について見ていきます。

愛知文教女子短大（愛知県稲沢市）は教職員に法定以上の時間外労働をさせた上、割増賃金を支払っていなかったとして一宮労働基準監督署が是正勧告を出していたことがわかりました。労働時間の把握も適切にされていなかったとのことです。今回は従業員の労働時間の把握について見ていきます。

ソフトバンクGは大規模な自社株買いを行っており、現在約８２００万株、総額５０００億円分の自社株を取得していたことがわかりました。財務強化の一貫とされます。今回は株式会社の自己株式取得について見ていきます。

公正取引委員会は４日、ソフトバンクグループでヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合について承認する旨発表しました。統合後３年間公取委に報告するなどの条件が付けられているとのことです。今回は独禁法の企業結合規制について見ていきます。

ヤマハグループは５日、ヤマハトラベルサービスとヤマハコーポレートサービスを合併する旨発表しました。新型コロナウイルスの影響による事業規模の縮小から経営効率化を図ることが目的とのことです。今回はM＆Aの１つである吸収合併について見ていきます。

2018年に施行された民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく民泊は、市場規模も大きく、新型コロナ感染症の流行で停滞している経済の巻き返しとともに、今後新たな宿泊の選択肢の一つとして発展していくことが予想されます。その一方で、規制対応や法的整理（ガイドライン含む）について十分な検討がなされているとは言いがたい分野であるうえ、地域毎に条例による規制内容が異なるほか運用も一律でないことなどから、対応に苦慮する点も多いと想像されます。