関西電力は今月２５日開催予定の株主総会の招集通知について補足説明を発表していたことがわかりました。選任候補の社外取締役についての事項とのことです。今回は株主総会招集通知について見ていきます。

旧役員らの金品受領問題をめぐり、関西電力は１５日、八木元会長や豊松元副会長ら５人に対し計約１９億３６００万円の損害賠償を求める訴えを定期することを決定しました。取締役としての注意義務を怠ったとのことです。今回は会社法が規定する役員の任務懈怠責任について見直していきます。

最近、法務界隈で噂になっている、契約書管理・共有の効率化ソフトウェア「Hubble」を利用してみましたので、その利用実感をまとめてみます。

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が今年の夏のボーナスの支給を見送る決定をしていたことがわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が理由とのことです。今回は賞与について見直していきます。

社員に３ヶ月間所定の賃金を支払っていなかったとして、福岡市の人材派遣会社社長が書類送検されていたことがわかりました。労基署への相談で発覚したとのことです。今回は最低賃金法と労働基準法の賃金に関する規定を見ていきます。

兵庫県芦屋市は８日、消防用デジタル無線の導入に際し入札談合があったとして、納入業者である沖電気工業（港区）に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。２０１７年に公取委から談合の指摘があったとのことです今回は独禁法上の入札談合について見直します。

公正取引委員会は４日、コンタクトレンズメーカーの「クーパービジョン・ジャパン」（港区）から改善計画の提出を受け、行政処分を免除した旨発表しました。同社は小売店にインターネット販売等の制限を行っていたとのことです。今回は独禁法違反の疑いが生じた際の確約手続について見直していきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

東京都内のホテルで個人事業主として働いていた元支配人２人が、実質的には雇用契約であったとして労働者としての地位確認と未払い分の残業代含め約６０００万円の支払いを求め提訴していたことがわかりました。月の手取りは１０万円程度であったとのことです。今回は業務委託契約と労働者性について見ていきます。

昨年５月２９日に成立した改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が、６月１日から施行されました。中小企業は２０２２年４月１日からとなります。今回はパワハラ防止法について概観していきます。