子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになる、改正育児介護休業方施行規則が２０２１年１月１日から施行となります。これまで取得できなかった労働者もフレキシブルに取得できるようになるとされます。今回はその改正の概要を見ていきます。

東京ドームは１１日、１２月１７日に開催を予定している臨時株主総会に総会検査役の選任を東京地裁に申し立てたと発表しました。株主から現経営陣の退陣を求められており、手続きの適法性調査が行われます。今回は総会検査役について見直していきます。

LINEは９日、取締役会で株式併合と単元株式数の定めを廃止する旨決定しました。今後LINE株は整理銘柄に指定された後上場廃止となる見込みとのことです。今回は単元株式制度と株式併合について見ていきます。

公正取引委員会は５日、日本でのドラフト指名を拒否して海外でプレーした選手を帰国後一定期間指名しないとする日本野球機構（NPB）の申し合わせが独禁法に違反する疑いがあると発表しました。申し合わせは現在撤廃されているとのことです。今回は独禁法の事業者団体規制についてみていきます。

GBL研究所理事　浅井敏雄[1] 目　　次 （各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします） はじめに 輸出管理の国際的枠組み 日本における輸出管理制度 米国における輸出管理・外国制裁制度...

クラウド型契約ナレッジマネジメントシステム「Legaledge（リーガレッジ）」を開発・提供している株式会社コスモルートの星野直輝様（ビジネスソリューション事業部 プロダクトソリューショングループ）と山本裕治様（IT次世代事業推進本部ITアーキテクト部マネージャ）にお話を伺いに来ました。

IT大手DeNAが運営する「モバゲー」の利用規約の一部が不当であるとして、埼玉県の適格消費者団体が規約に基づく契約の差し止めを求めていた訴訟で５日、東京高裁は規約の不明確性を認め控訴を棄却しました。DeNA側の裁量が大きいとのことです。今回は利用規約に関する規制について見ていきます。

デリバティブの一種であるバイナリーオプション取引をめぐり、高額な情報商材を販売し返金に応じなかったとして、岡山県警は先月、特定商取引法違反の疑いで自営業越智遼容疑者（２７）ら４人を逮捕していたことがわかりました。被害総額は３億５０００万円にのぼるとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

定年後再雇用の基本給が減額されるのは不合理であるとして未払い分の賃金支払いを求めていた訴訟で２８日、名古屋地裁は不合理な待遇格差に当たると認めました。基本給は定年前の６割を下回っていたとのことです。今回は定年後再雇用の格差について最高裁判決の事例と比較してみます。