消費者庁は２３日、エアコンのチラシなどで不当な二重価格表示を行っていたとして、「ジャパネットたかた」（佐世保市）に対し課徴金５１８０万円の納付命令を出していたことがわかりました。実際に販売したことがない価格を通常価格としていたとのことです。今回は二重価格表示の問題点について見ていきます。

上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主が主幹事証券会社であるみずほ証券に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で２２日、最高裁はみずほ証券の免責を否定していたことがわかりました。みずほ証券側の調査が不十分であったとのことです。今回は金商法が規制する虚偽記載責任について見直して行きます。

宅配大手「ヤマト運輸」の男性社員（当時４５）が自殺したのは業務による負担が原因だったとして遺族が国を相手取り、労災認定などを求めていた訴訟で１６日、名古屋地裁は労災を認める判決を出しました。時間外労働は約１３４時間に登っていたとのことです。今回は過労自殺における労災認定要件を見直して行きます。

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は発行可能株式総数を１億５０００万株まで引き上げる旨発表しました。今後の機動的な資金調達の確保を目的としているとのことです。今回は株式会社の発行可能株式総数について見ていきます。

  GBL研究所理事・Certified Information Privacy Professional/Europe  浅井敏雄[1] 目　　次 (各箇所をクリックすると該当箇...

トラック運送会社「カトーレック」（江東区）が２０１４年の消費税増税以降、下請け業者への業務委託料に増税分を反映させていなかったとして公取委から再発防止の勧告を受けていたことがわかりました。未払い分は計約８０００万円に登るとのことです。今回は消費税転嫁特措法の規制を見直して行きます。

定年退職の６日前に懲戒解雇された郵便局員が退職金の支払いを求めていた訴訟で高松地裁は約３割の支払いを命じていたことがわかりました。勤続の功を全て抹消するほどの背信行為とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の際の退職金の扱いについて見ていきます。

京都府労働委員会は９日、ベトナム人技能実習生の女性を労組から脱退させようとしたのは不当労働行為に当たるとして福知山市内の縫製加工会社に再発防止命令を出していたことがわかりました。労組への脱退届を書かせようとしていたとのことです。今回は不当労働行為について見直して行きます。

各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

金融庁の有識者会議は８日、コーポレートガバナンス・コード見直しに向けた提言を取りまとめていたことがわかりました。東証再編後、上場会社には取締役会の３分の１以上を社外取締役にすることが求められるとのことです。今回はコーポレートガバナンス・コード改定の動きを見ていきます。