各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。

法務省は、6月19日、「テレワークの推進の障害となっていると指摘されている，民間における押印慣行について，その見直しに向けた自律的な取組が進むよう」『押印についてのＱ＆Ａ』（「法務省Q&A」）を公表しました。本稿では、法務省Q&Aを踏まえ、クラウドサービスを利用した電子契約の法的有効性と実務上の留意点について解説します。

異なる産地のものを混ぜた米を「福島県産こしひかり」と表示して販売していたとして不正競争防止法違反で起訴されていた米卸会社社長の判決公判で神戸地裁は、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円の有罪判決を言い渡していました。同社は現在倒産しているとのことです。今回は不正競争防止法の偽装表示規制について見ていきます。

ネット通販大手「アマゾンジャパン」（目黒区）で働く４０代男性が理由を明らかにせず降格にされたのは不当であるとして差額給与分や慰謝料等を求めていた労働審判で、東京地裁は懲戒処分を無効としていたことがわかりました。同社による異議申立により今後民事訴訟に移行するとのことです。懲戒処分の要件等については先日も取り上げましたが、今回は懲戒処分の手続きについて見ていきます。

公正取引委員会は７日、航空燃料大手のマイナミ空港サービス（東京都）に対し、新規参入業者を妨害したとして排除措置命令を出していたことがわかりました。独禁法の禁止する私的独占とのことです。今回は排除型私的独占の行為類型について見ていきます。

東芝は今月末に開催予定の定時株主総会で剰余金の配当決議を株主総会でもできるよう定款を変更する予定であることがわかりました。株主からの要望によるとのことです。今回は株式会社の剰余金配当について見直していきます。

建設現場で労災が発生したにもかかわらずその報告をしなかったとして、名護市の建設会社「屋嘉屋」の社長ら３人が書類送検されていたことがわかりました。実際に報告されたのは事故から３ヶ月後であったとのことです。今回は労災かくしについて見ていきます。

事業上発生した廃棄物をリサイクル目的で処理または処理委託する場合の実務的な留意点について、いわゆる「逆有償」問題を中心に、簡単に解説します。

宮城県多賀城市の水道工事を巡る官製談合事件で元市水道事業管理者と設備工事会社元社長に有罪判決が出されていたことがわかりました。設備工事会社元社長には懲役１年６月、執行猶予３年とのことです。今回は官製談合と企業側のリスクについて見ていきます。

プラスチック製買物袋を有料化する制度が今月１日より開始しました。これによりスーパーなどの小売店でレジ袋が原則として有料となります。今回は容器放送リサイクル法改正によるレジ袋有料化制度を見ていきます。