新型コロナウィルス感染症の流行が一つのきっかけとなり、紙の契約書からクラウドサービスを利用した電子契約への移行の流れが決定的になった感があります。その中で一つの課題として、従来の印章管理規程等に相当する電子契約その他電子文書の電子署名に関する社内規程の作成があります。以下においては、筆者が作成した「電子文書署名規程」案を企業における検討のたたき台として提示したいと思います。各条項のところどころに、解説として文末脚注を付けていますので、こちらも必要に応じご参照下さい。

撮影現場での事故で骨折したベテラン俳優恩田恵美子さん（８３）が労災申請していることが先月２６日わかりました。労働基準監督署は労働者に該当しないとして退けていたとのことです。今回は労働関係法令の適用対象となる「労働者」該当性について見直していきます。

厚生労働省の労働政策審議会は先月２９日、子供が生まれた直後の時期に父親も産休を取れる新制度の導入を検討していたことがわかりました。父親の育休取得を社会的に後押ししていく狙いがあるとのことです。今回は育休制度を見直していきます。

家電量販大手エディオン（大阪市）の元従業員が営業秘密を転職先に漏らしたとして、同社が元従業員と転職先である上新電機（大阪市）に対し約５０億円の支払いを求めていた訴訟で１日、大阪地裁は計約１８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は不正競争防止法の営業秘密とその扱いについて見直していきます。

NTTは２９日、子会社であるNTTドコモを株式公開買付け（TOB）により完全子会社化すると発表しました。同日開催された取締役会で決定したとのことです。今回は株式公開買付けの手続きについて見直していきます。

消費者庁は２５日、インターネット接続サービスの勧誘に際し虚偽の説明をしたとして「株式会社レイスペック」と「SailGroup株式会社」の２社を公表しました。２社は勧誘の際にソフトバンクの正規代理店をかたっていたとのことです。今回は消費者安全法の規制について見ていきます。

栃木県那須塩原市などの温泉旅館８軒で宿泊予約を無断キャンセルしたとして千葉県柏市のスナック経営者ら３人に損害賠償を求めていた訴訟で２３日、宇都宮地裁は被告男性１人に２４４万円、別の男性１人に３４万円の賠償を命じました。２人は口頭弁論を欠席し自白が成立していたとのことです。今回は自白と欠席判決についてみていきます。

名古屋市の電気設備会社「名阪電機」の社員であった男性（３７）の自殺をめぐり、同社にたいして男性の遺族が計約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で１５日、和解が成立していたことがわかりました。会社側は過労を認めているとのことです。今回は和解について見ていきます。

  GBL研究所理事　浅井敏雄[1] はじめに ご存じの通り、香港では、本年(2020年)6月に「香港国家安全維持法」[2]が施行されました。同法はその施行直後から反体制活動の取締りに用い...

公正取引委員会は先月８１日、三和シャッターほか３名のカルテル事件を巡る審判手続で一部課徴金を取り消す審決を出していたことがわかりました。独禁法改正前の事件であることから旧制度での審判となっております。今回は独禁法の不服申立て制度について見ていきます。