キリンビールとファンケルは共同開発した機能性表示食品「ノンアルコールチューハイ」を発売することがわかりました。糖や脂肪の吸収を抑えるとのことです。今回は機能性表示食品制度について見ていきます。

弁当店チェーン「ほっともっと」の加盟店オーナーが運営会社に商品の値引きなどを強制されたとして是正を求めていた問題で、公正取引委員会は是正措置を取らないとの判断をしていたことがわかりました。オーナー側は今後民事訴訟で争うとのことです。今回はフランチャイズ契約と優越的地位の濫用について見ていきます。

石油元売り大手のENEOSなど４社が先月３０日、再生可能エネルギーに投資するファンドを共同で設立していたことがわかりました。ファンド名は「合同会社長期安定電源ファンド」とのことです。今回は合同会社についてみていきます。

2020年7月月16日、欧州連合（EU）の最高裁判所に当たるEU司法裁判所（CJEU）は、いわゆる「Schrems II」事件において、米当局による監視プログラムなどを理由として、EU域内から米国への個人データ移転の手段である「プライバシーシールド」（正確にはこれに対する欧州委員会による十分性認定）を無効とする先決裁定[2]（以下「本判決」ともいう）を下しました（判決本文、CJEUのプレスリリース文）。

牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士にアスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任のポイントについての記事を執筆していただきました。

以下では、不動産再開発や不動産取引の際に問題になることが多いアスベスト・石綿（アスベストによる土壌汚染）に関する規制と法的責任について簡単に解説します。

サン電子は２０日、新株予約権の行使による新株発行について一部株主から差止めの仮処分申し立てが名古屋地裁になされた旨発表しました。著しく不公正な方法による発行であったことを理由としているとのことです。今回は新株発行の差止めについて見ていきます。

米アップル社に部品を納入していた「島野製作所」（東京）が不当な値下げやリベートの要求を受けていたとして同社に約１００億円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で２２日、東京高裁は訴えを却下していたことがわかりました。裁判管轄が米国にあるとのことです。今回は国際裁判管轄について見ていきます。

最近、法務界隈で噂の、AI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」を利用してみましたので、その利用実感をまとめてみます。

今回は牛島総合法律事務所の猿倉健司弁護士に企業が保管しているPCB廃棄物の対応及び実務上の留意点についての記事を執筆していただきました。

金品受領問題を巡り、関西電力の個人株主ら５人が先月２３日、旧経営陣に加え現経営陣に対しても株主代表訴訟を提起していたことがわかりました。請求額は約９２億円とのことです。今回は株主代表訴訟について見直していきます。