平成29年4月1日に、特許庁が意匠審査基準を改定しました。国際調和を念頭に置き、願書などの記載要件変更、新規性喪失の例外適用に関する運用の明確化を折り込んだ基準の改定となりました。

海外子会社の所得にタックスヘイブン税制を適用したのは違法であるとしてデンソーが課税処分取消しを求めていた訴訟の上告審で最高裁は２４日、二審判決を破棄しデンソー側が逆転勝訴しました。今回は租税回避地の子会社等に課税するタックスヘイブン税制について見ていきます。

企業法務ナビの企画編集部です。「株主総会における企業の対応」というテーマで特集記事をお送りしてきましたが、第5回目の今回が最終回となります。今回は、株主総会の議事進行を務める議長の権限行使について、そもそも議長は誰がやるのか、どのような権限を持っているのか、といった観点からみていきたいと思います。

公正取引委員会は２０日、今年度上半期の消費税転嫁対策特別措置法についての取組状況を発表しました。今年度上半期の勧告がなされた件数は２件とのことです。今回は消費税を適切に転嫁するための措置法である消費税転嫁対策特措法による規制について見ていきます。

新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が公布・施行されました。本記事では簡潔に改正のポイントをまとめています。

企業法務ナビの企画編集部です。今回は株主総会における株主の議決権行使について紹介します。株式会社において、株主の議決権行使は、会社所有者たる株主が会社の経営や意思決定に参加できるほぼ唯一の機会です（会社法105条1項3号、308条以下）。特に近年においては、厳格なコーポレートガバナンスの保持が求められており、適正な議決権行使の徹底が会社評価に大きく影響を与えます。
会社に属する法務担当者として、議決権行使のいかなる点に注意しなければならないのか、取り上げていきたいと思います。

企業法務ナビの企画編集部です。今回も前回に引続き、特集記事「株主総会における企業の対応」をお送りします。折り返し地点となる今回は「取締役の説明義務」について、見ていきたいと思います。

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、企業法務担当者は日本の企業と取引をする場合と異なり、当該契約に適用される法律が何なのか確認するところから始めなければなりません。特に売買契約である場合には、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を想定しなければなりません。そこで、今回は日本の企業が海外の企業と売買契約を締結する場合の法律の適用関係についてまとめてみました。　

企業の公式SNSアカウントには、拡散力を利用した商品やキャンペーン等の宣伝効果など、大きなメリットがあります。一方で、情報漏えいなどの危険もあります。そこで公式SNSの運用上、注意すべき点をまとめました。

前回より「株主総会における企業の対応」と題して特集記事をお送りしておりますが、今回は株主提案権にスポットを当てて見ていきたいと思います。