現在、東芝が子会社である東芝メモリを売却する手続を進めている中、産業革新機構と日本政策投資銀行が東芝メモリの議決権を間接的に行使できる「指図権」を得る予定であることが発表された。そこで、注目された「指図権」とはどのようなものなのか。

格安スマホ「フリーテル」を運営するプラスワン・マーケティング（港区）が４日、東京地裁に民事再生法適用を申請していたことがわかりました。負債総額は約２６億円とのことです。今回は経営債権型の倒産手続である民事再生法の手続に関して見ていきたいと思います。

職場でいじめを受けて退職に追い込まれたとして、知的障害のある男性（２７）がスーパー「いなげや」とその従業員を相手取り、約５８０万円の損害賠償を求めていた訴訟で先月３０日、東京地裁は計２２万円の支払いを命じました。暴言による精神的苦痛が認定されております。今回は障害者雇用促進法上の義務について見ていきます。

「特許法施行規則等の一部を改正する命令案」について、パブコメを募集しています。申請書及び要件に該当することを証明する書面を一度提出すれば、その後も自動的に減免手続がされます。

期間の定めのない契約で従業員を雇用する場合に試用期間を設けている会社は多いと思います。「試用」という言葉から「お試し」といったイメージを持ちやすく、そのため、試用期間中に能力不足であると会社側が判断した場合には拒否できると考えられがちです。しかし、実際には試用期間中も労働契約が成立しており、本採用の拒否には留意すべき点があります。そこで今回は、試用期間中ないし期間満了時の本採用拒否について、法務担当として留意すべき点を見ていきたいと思います。

企業法務ナビの企画編集部です。最終回になる今回は「社債の発行」についてをテーマにしてお送りしようと思います。社債とは、会社が行う割当によって発生する、会社に対する金銭債権（会社法2条23号）のこと、つまり、企業が資金調達のために発行する債券のことです。社債には、①普通社債、②劣後債、③永久債、④新株予約権付社債がありますが、投資家に定期的に利払いされるという点に変わりありません。では、社債の発行について見ていきましょう。

企業法務ナビの企画編集部です。今回も前回に引き続き、特集記事「企業による資金調達」をお送りします。株式会社では株式を発行して資本金として資金調達をすることができます。その際、発行する株式の内容を自由に設計できる種類株式というものがあります。そこで、第3回となる今回は「種類株式の発行」について、見ていきたいと思います。

民泊仲介サイトAirbnb（エアビーアンドビー）が民泊代行業者に対し、他社のサイトを利用しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１７日までに同社の日本法人（新宿）を立入検査していたことがわかりました。エアビー社側は否定している模様です。今回は独禁法上の排他条件付取引について見ていきます。

神奈川県小田原市の小田原蒲鉾協同組合が同市に隣接する同県南足柄市の食品業者「佐藤修商店」などに対して、組合が保有する地域団体商標「小田原かまぼこ」の使用の差し止めと損害賠償を求めていた訴訟で、２４日、横浜地裁小田原支部は組合側の請求を棄却したことがわかりました。今回は、地域団体商標の先使用権について見ていきます。

どこの企業でも起こりうるパワハラ。しかし、「パワハラ」の具体的な定義は現状のところありません。企業の現場においても上司本人は叱責のつもりだったのにパワハラと認定されることも考えられます。そこで今回は、大まかな類型を考え、それぞれについて判例を見ていきたいと思います。