2014年11月にドラマの撮影中に左目を負傷し、失明したフリーランスの男性スタントマンが三田労働基準監督署に労災請求するも、請求を却下されたことがわかりました。エンタテインメント業界におけるフリーランスの実演家やスタッフに対する労働者災害補償保険法の適用について見ていきます。

インターネット上のまとめサイトで差別的な記事を掲載されたとして、在日朝鮮人の女性が２２００万円の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は１６日、運営側に名誉毀損があったとして２００万円の支払いを命じていました。他人の記事をまとめただけで直接書いていない場合での認容判決となります。今回は名誉毀損表現について見ていきます。

企業法務ナビの企画編集部です。今回も「企業による資金調達」をテーマに特集記事をお送りしたいと思います。第2回の今回は、新株発行についてまとめていきます。広い意味での新株発行は、株式分割（会社法183条）、株式の無償割当て（法185条）、新株予約権の行使（法280条）、吸収合併（法749条）、吸収分割（法757条）、株式交換（法767条）等の方法も含まれますが、今回は、スタンダードな手続についてまとめていきます。

企業法務ナビの企画編集部です。今回の特集記事は、企業が資金調達をする場合に、会社法上どのような手段があり、企業法務担当者はどのような点について注意する必要があるのかを見ていきたいと思います。第1回目の今回は、会社法上規定されている「企業が資金調達をする手段」について簡単に紹介したいと思います。

洋菓子メーカー「ユーハイム」が特別養護老人ホーム「ユーハイム常陸太田」に対し商標権侵害で商標の使用差し止めと賠償を求めていた訴訟で２１日、和解が成立していたことがわかりました。老人ホーム側は来年４月以降は同商標を使用しないとのことです。今回は商標権侵害が生じた際の主な争点について見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、改正労働者派遣法に基づき来年２０１８年９月に特定労働者派遣事業が廃止されることを控え、派遣事業者が新たに許可を取得する動きが出ている旨報じました。新たな許可基準の厳格さから、許可取得件数は廃業件数の４分の１程度とのことです。今回は派遣業許可の新基準について見ていきます。

唐揚げ専門店「からやま」は１６日までに、「からよし」を運営するすかいらーくに対し、店名や看板が酷似しているとして使用差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことがわかりました。今回は不正競争防止法が規制する周知表示混同惹起行為について見ていきます。

株式交換により車載機器大手アルパインの完全子会社化を計画しているアルプス電気に対し、株式交換比率が適切でないとして同社株主であるオアシス・マネジメント・カンパニーが反発していることがわかりました。株式交換手続の中でも重要で部分である割当比率の決定。今回は株式交換比率について見ていきます。

取締役会議事録の作成については、総務部が担当している企業もありますが、会社法と密接な関係があることから、法的素養を活かすことのできる場面であり、法務部が作成を担当することもあります。そこで、今回は、取締役会議事録の作成について必要な情報をまとめたいと思います。

日経新聞電子版は９日、JPホールディングスが２２日に開催予定の臨時株主総会で、元代表取締役で創業者の山口洋氏が株主提案として取締役の任期短縮と解任要件を緩和を議題に上げている旨報じました。これらの案に対し元取締役会は反対の意向をしめしております。今回は役員の任期と選任・解任について見ていきます。