菓子パンや和菓子などの包装フィルムのデザインで、著作権者に無断で改変がなされているとして、千葉県浦安市のデザイナーである峯崎祐子さん（５１）が７日、包装フィルム会社（船橋市）に対し、デザインを使用した商品の撤去と、総額約１億４８００万円の損害賠償を求め千葉地裁に提訴していたことがわかりました。今回は著作者人格権の一つである同一性保持権について見ていきます。

先月３１日、タイ警察は生きたカワウソ１０匹を許可なく国外に持ち出そうとした疑いで日本の女子大生を拘束しました。違法であるとの認識はなかったとのことです。一定の動植物について輸出入が制限される場合があります。今回はワシントン条約等による規制について見ていきます。

今年３月に経営破綻し、現在破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（渋谷区）の債権者集会が６日、東京都港区で開かれました。出席した債権者からは怒号が飛び交っていたとのことです。今回は企業が倒産した場合の破産手続きを概観します。

横浜地裁は10月24日、原告らが建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込み肺がんなどになったとして、国と建材メーカー2社に対し、計約3億円を原告39人に支払うよう命じました。そこで、今回は建材メーカーが負う企業の損害賠償責任について見ていきます。

パテントトロールやパテントプールの活動によって、特許紛争の在り方が変わってきています。

奈良県生駒市で業者が無許可で盛り土を行った問題で、行政代執行に踏み切った県に対し、業者側が処分の取消訴訟を提起していたことがわかりました。法律や条例、行政処分などによって課された義務を履行しない場合に行われる強制手段。今回は行政代執行について見ていきます。

消費者庁は３０日、「写真を投稿するだけで稼げる」などとうたい高額な情報商材を売る手法に問題があるとして、消費者安全法に基づき「アイデア」（東京都）の事業者名等を公表・注意喚起を行ないました。同社は約８億円を売り上げていたとのことです。今回は消費者安全法について概観します。

消費者庁は10月11日、第10回の食品中の放射性物質等に関する意識調査をおこない、風評被害の消費者意識に関する調査結果を報告しました。風評被害は企業に重大な損失を与える可能性が高く、企業にとっても無視できない事柄のひとつと考えられます。今回は、企業が風評被害を被って民法の不法行為に基づく損害賠償をした場合に、どのような対応をとるべきか、主張内容や認定額について見ていきながら考えてみたいと思います。

日本の企業が海外の企業と売買契約を結ぶ場合、多くの取引で国際物品売買契約に関する国際連合条約（以下、「ウィーン売買条約」）の適用を想定しなければなりません。この条約の適用を受ける場合、条約の適用自体を排除することもできますが、特定の規定だけを排除することも可能です。そのため、企業法務担当者としては条約の適用を受ける場合に、条約中どの規定が適用され、具体的にどのような権利義務が発生するかについて注意を払う必要があります。
　そこで、今回はウィーン売買条約の特色について日本法と比較しながらまとめてみました。

神戸製鋼所は２６日、一連のデータ改ざん問題で、子会社の工場が一部製品についてJIS認証を取り消された旨発表しました。鉱工業製品等の製造、品質管理体制についての標準規格であるJIS。今回は日本工業規格の認証について見ていきます。