NTTドコモの通信サービス契約の約款が、「ドコモの一方的な意思表示で無制限に変更でき、消費者契約法に違反している」として、埼玉県の消費者団体（NPO法人「埼玉消費者被害をなくす会」）がNTTドコモを相手取り、こうした約款による契約の差し止めを求める訴訟を25日に東京地裁に提訴しました。

使用者に義務付けられる、労働者の休憩時間の確保。しかし、労働者の業種・業務形態によっては、「労働時間」と「休憩時間」の境界が曖昧となる状況が生じてしまう可能性があります。そこで、今回は、労働者の就業における特定の時間が「労働時間」と「休憩時間」のいずれにあたるのか争われた事例についてまとめました。

取引先が民事再生手続を受け、民事再生計画が提出された場合に企業法務担当者は債権者としてどのようなアクションを採るべきかについて、天皇・皇后両陛下が利用されるなどして有名になった長崎県平戸市にあるホテルが民事再生計画案を提出したニュースを下に説明していきたいと思います。

消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」に対し新聞折込チラシが景表法、消費者契約法に違反するとして差止を求めていた訴訟の上告審で２４日、最高裁は広告も消費者契約法の規制する勧誘行為に該当するとの初判断を示しました。今回は消費者契約法の規制について見ていきます。

かつら大手アデランスが２１日の臨時株主総会で株式併合を行い、２月１０日をもって東京証券取引所より上場廃止となる見通しとなりました。日経新聞電子版によりますと、少数株主の間では株式の買取価格を巡って今なお不満がくすぶっているとしています。今回はMBOと株式買取価格の決定について見ていきます。

大和証券グループ本社は23日、SBIホールディングスと確定拠出年金事業で資本業務提携すると発表しました。
具体的には、SBIホールディングス株式会社、株式会社 SBI 証券及び SBI ベネフィット・システムズ株式会社と株式会社大和証券グループ本社及び同社子会社の大和証券株式会社は、5社の間で、資本業務提携契約書を締結したとのことです。

イギリスのEU離脱がもたらす日本企業への影響を記述しています。EUの基本をおさらいし、イギリスがEUから離脱することによる製薬業界・金融業界の規制の変化の可能性に言及しました。その変化に備えて、法務担当者が注視しなければならない情報を記しています。

企業が取引先と契約を締結し、取引先が倒産した場合に企業の法務担当者は自社のリスク回避や債権回収の手段を講じる必要があります。そこで、企業の法務担当者はどのような手段を講じるべきかをまとめました。

カラオケ大手の第一興商がカラオケ店で自ら歌う映像を動画共有サイトにアップロードしている個人に対し、差止を求めていた訴訟で東京地裁は先月２０日、差止を認める判決を出していたことがわかりました。著作権者とは別にレコード会社やテレビ局等に認められる著作隣接権。今回はその概要について見ていきたいと思います。

GMOインターネットグループは1月17日、仮想通貨の交換および、取引事業に参入すると発表しました。GMOインターネットグループは、2016年10月11日に「GMO Wallet」を準備会社として、仮想通貨の交換および取引事業に参入するとのことです。