改正消費者契約法が３日、施行されました。高齢者や認知症患者が不必要に過量な物品を買わされた場合に取り消すことができるようになります。また契約の際に虚偽の説明をする不実告知による取消の範囲も拡大されます。今回は改正消費者契約法について見ていきます。

日経新聞電子版は３日、少数株主の利益を守る目的で第三者委員会を設置する被買収企業が増加しており、今年初めて５割を超えた旨報じました。買収に際して少数株主からの株式買取価格の引き上げを買収側に要求する例が増えているようです。今回は第三者委員会について見ていきます。

改正個人情報保護法がスタートし、新体制の下での情報の取扱いに苦労されている法務担当者の方もいらっしゃるかと思います。改正法では、個人情報の定義明確化や要配慮個人情報や匿名加工情報の概念導入により情報の概念が多様化しました。今回は、改正法下での情報の定義と情報ごとにどのような規律がなされているかの概略をみていきます。

日経新聞電子版は５月３１日付で、宮崎県の廃棄物処理施設の水槽に亀裂が生じるなどの不具合生じていた問題で設計者のエイト日技に対し県環境整備公社が賠償を求めていた訴訟で１９日、宮崎地裁が約１１億円の賠償を命じていたと報じました。エイト日技側は時効消滅の主張をしていたとのことです。今回は時効の起算点について見ていきます。

とうとう改正個人情報保護法が施行されました。今回の改正では、匿名加工情報の概念が組み込まれ、これから新たなビジネスの形が発展していくことが予測されます。今回は匿名加工情報についての概要をみていきたいと思います。

金融商品取引でリスク説明を怠ったことにより多額の損失を被ったとして投資家が野村證券に対し損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は約１億４千万円の支払を命じていました。多様化する金融商品の販売に際しては顧客にそのリスクの説明等が義務付けられております。今回は金融商品販売法の規制について見ていきます。

日経新聞電子版は２９日、米連邦裁判所が特許侵害訴訟の管轄地について、被告の本社や事業所の所在地の裁判所に提訴すべきとの判決を出していた旨報じました。特許訴訟の頻繁な米国において、いずれの裁判所で訴訟ができるかは重要な問題です。今回は米連邦法における裁判管轄について見ていきます。

いよいよ明日、改正個人情報保護法が施行されます。他方で、内容についてはしっかりとした理解が進んでいないのが現状のようです。実際の業務では情報を取得する場面が多いと思いますが、今回は重要な改正内容の一つである情報の取得場面でのトレーサビリティ（追跡可能性）確保についてみていきます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は２４日、米歌手のボブ・ディラン氏の歌詞に触れた入学式の式辞をホームページに掲載していた問題で、京都大学に対して著作権使用料の請求はしない旨発表しました。今回は著作物を許諾なく利用できる場合である「引用」について見ていきます。

近年、企業において内部統制システムの構築が重要だと言われることがあります。そこで今回は内部統制システムについてご説明したいと思います。