特許侵害や企業秘密の盗用等、企業間のトラブルを巡り、民事訴訟法（以下、法名省略）２３４条が定める「証拠保全」の利用が広がっている。重要な証拠が発掘され、訴訟に大きな影響を与える可能性もあり、手続きに備え、対応マニュアルを作る企業も増えている。そこで、今回は、訴訟における証拠の所持者の態度に応じた、有用と思われる証拠収集方法の概観を紹介する。

音楽の著作権を管理するJASRACに対し公正取引委員会が出していた排除措置命令を巡る審判で１４日、JASRAC側が審判請求を取り下げていたことがわかりました。これによりJASRACに対する排除措置命令が確定することになります。JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約」が独禁法上の私的独占に当たるとされております。今回は私的独占について概観します。

民法改正の話が出てからずいぶん経ちますが、２０１５年３月３１日に民法改正案が国会に提出され、法務省によると、今秋の臨時国会で実質的審議が開始される見込みのようです。そこで来たるべき民法改正にむけて企業法務における影響について改めてみていきたいと思います。

今回は、締結する場面も多い販売店契約と代理店契約について、混同されやすい両者の違いと、締結にあたっての注意点についてまとめました。

繁忙期にかぎって、学生アルバイトを採用したいなど、企業活動を行うにあたっては、アルバイトを活用することあります。そこで、アルバイトを雇う際の法的問題点に関して有益と思われるページをまとめました。

法務省は１２日、債務者の銀行口座情報を裁判所が銀行等の金融機関に照会して特定できる制度の創生に向けて検討を始めました。売掛金債務や賠償金、養育費等を任意に弁済しない債務者の預金等を強制執行により差押えることを容易にするための制度です。今回は債権を強制的に実現する強制執行手続について概観します。

労災保険の休業補償受給者に一定の賃金分をまとめて支払うことによって解雇が可能かが争われた訴訟の差し戻し控訴審で１２日、東京高裁は解雇が有効との判決を言い渡しました。業務に関連する疾病で休業中の従業員の解雇を可能にする打切補償、労災受給者にも当てはまるのかを見ていきます。

M&Aにおける表明保証条項についてまとめました。

契約書の最後の方に書かれている、訴訟時の管轄裁判所。何気ない文章で一文程度で書かれているため、あまり気にかからないかもしれない。しかし、油断していると思わぬコストやリスクを背負うことになる。

ライセンサーが倒産してしまった場合、ライセンシーの特許使用権はどうなるのでしょうか。ライセンシーは特許等の使用許諾を得るかわりに、開発費用を投資していることだってあることですから、ライセンサーが倒産しても、特許等の使用は続けたいものです。
そこでライセンサーが倒産した場合、ライセンシーは特許等の使用を続けられるのか、概観してみることにします。