公務員の兼業は原則禁止されている（国家公務員法103条、地方公務員法38条）が、
民間企業でも公務員と同様、就業規則により兼業が禁止されていることが多い。
その趣旨は、兼業によって本来の業務への支障をきたすことを防止する点にあると考えられる。
では兼業を禁止する規定に社員が反した場合に懲戒処分を行うことは許されるのかが問題となる。

インターネット取引の普及に伴い，ウェブサイト上で懸賞や景品を提供して顧客を誘引することも増えたが，懸賞・景品は，企業が一般消費者の目を引く重要な広告活動の一つである。ちょっとした生活用品から，金券，家電まで，わが国にはたくさんの懸賞・景品で溢れている。このような懸賞・景品については，不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という）の規制が存在する。今回は，景品表示法における景品規制についてまとめていく。

管理部門（法務）への就職または転職に際しては、企業内で培われた経験に加えて、高度な専門性が要求される。
そこで企業への就職・勤務にあたって持っておくと役立つ資格をまとめた。

M＆A（企業買収）は、買い手、売り手双方の会社にとって重大な選択だ。そこで、契約締結に至るまでの随所にあるリスクに対応するための法的注意点を確認する。

東芝の不正会計問題に関し、「歴代社長の刑事責任追求」を主張する証券取引等監視委員会と、「立件は困難」とする検察庁の間で対立が生じています。金商法には刑事罰規定が置かれていますが、実際に企業役員を立件するにはどのような問題があるのか見ていきたいと思います。

経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境の整備を行うため、支援策に関して検討をしている。今回、その措置の第一弾として、厚生労働省において助成措置が行われることになった。

ヤマザキナビスコはモンデリーズ・インターナショナル社との商標ライセンス契約が終了することに伴い、８月３１日付けで看板商品である「リッツ」、「オレオ」等の四品目の販売を終了します。それにより、年間売上高の約４割に当たる１５０億円もの商品を失うことになります。そこで、今一度商標やライセンス契約について考えたいと思います。

昨今の消費者保護法制の強化の流れの中で、商品を販売する企業にとって、消費者のクレーム対応が発生する場合があります。そこで、特定商取引法上、企業法務担者が留意しておくことが望ましい事項をまとめました。

企業が当事者になる契約の場合、契約書を作成するのが一般的です。もっとも、信頼取引という立場から契約書を作成しなかったり、契約書自体は作成したものの記載事項に不備があるという事態は少なからず存在します。そこで、このような事態が生じた場合の対処方法についてまとめたいと思います。

日経新聞電子版は８日、金融庁の調査により、国内大手の運用会社１２社のうち半数が社外取締役を導入していることが判明したと報じました。昨年から上場会社に適用されている企業統治指針でも２名以上の選任が推奨されている社外取締役。今回はその概要と役割について見ていきます。