2016年11月4日に本記事を削除しました。 こちらの記事ですが、消費者契約法に関する誤った法解釈等に基づく記載が確認されたため、削除致しました。誤った情報配信により、関係会社のフォーシーズ株式会社...

先日、小学校で英語指導助手をしていたオーストラリア人の英語教師が卒業式への出席を拒否された。この事例を受けて、今回は不当労働行為に該当する「不利益取扱い」とはいかなるものなのかについて見ていきたい。

冠婚葬祭費積み立ての中途解約に際し、多額の手数料を取る契約条項は無効であるとして福岡市の消費者団体が日本セレモニーに対し差止を求めていた訴訟の上告審で１８日、団体側敗訴の決定が言い渡されました。今回は解約手数料に関する消費者契約法上の規制について見ていきます。

10月18日那覇市内の洋菓子店は従業員4人へ給与合計43万円を支払わず、さらに18歳に満たない高校生1人を午後10時以降に働かせたとして那覇労働基準監督署により最低賃金法違反及び労働基準法違反の疑いで書類送検されました。未払いの給与の内訳は、従業員女性に支払うべき給与10万831円とアルバイトの高校生3人に支払うべき給与計33万5410円です。さらに、18歳に満たない高校生1人を15年12月24日～25日と16年2月14日の午後10時以降も働かせていました。

転居先の住所照会につき回答を拒否した日本郵便に対して愛知県弁護士会が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１８日、賠償責任を否定しました。相手の氏名、名称、所在地等が不明な場合などに利用される照会制度。照会する場合もあれば逆に照会を受けることもあります。今回はそうした照会制度について見ていきます。

日経新聞電子版は１９日、１～９月の上場企業による自社株買いの実施額が４兆３５００億円と過去最高を記録した旨報じました。資本圧縮で経営効率を高め、企業統治強化を図る目的とされております。今回は株式会社の自己株式取得とその手続について概観していきたいと思います。

電通の女性新入社員が過労自殺した問題に関し東京労働局は１４日、労働基準法に基づき電通本社等を立ち入り調査しました。出退勤記録等を調査し、是正勧告や刑事告発も視野に実態解明を進める方針です。従業員が過労死した場合の会社側の責任について見ていきます。

政府は年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」(以下、「下請法」とする。) の一部を約50年ぶりに見直すとの通達を発する予定です。本企業法務ナビサイトでもたびたび取り扱ってきた下請法の運用は今回の見直しによりどのように変わっていくのでしょうか。

東日本大震災で被災した高速道路の復旧談合を巡り独禁法違反の罪に問われていた道路舗装会社の一つである株式会社佐藤渡辺に対し１１日、東京地裁は罰金１億２千万円の判決を言い渡しました。談合を行った場合、独禁法により行政処分である排除措置命令や課徴金が課されることになりますが、別途刑事罰がかされることがあります。独禁法上の刑事責任について見ていきます。

未払いの給料請求を裁判所に提訴していたところ、その企業提訴を理由に有期労働契約の雇い止めを受けた事案です。
期限の定めのある有期労働契約、期限の終了した有期労働契約を更新しない雇い止め、そして雇い止め法理について解説しました。