日経新聞電子版は３日、上場大手各社が執行役員のあり方について見直す動きが見られる点について報じました。昨年コーポレート・ガバナンスコードが適用され、企業経営陣の監督強化が求められる中、法律に規定されない執行役員の実効性を模索する機運が高まっているようです。今回は多くの企業で採用される執行役員の概要について見ていきます。

労働基準法における労働時間とは、使用者の指揮監督下にある時間であり、客観的に判断される。そして法定労働時間を超えた時間外労働をするためには、36協定の締結、労働基準監督署への提出、合理的な内容の就業規則の規定が必要である。

現在、エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営危機に陥っているタカタのスポンサー選定が大詰めを迎えている。スポンサー決定には総額1兆円にも上るリコール費用を肩代わりしている自動車メーカーの意向が強く、スポンサーと自動車メーカーの間で再生手法を巡って法的整理か私的整理かで対立している。そこで、法的整理と私的整理とはどのようなものかまとめてみた。

企業が不祥事を起こした場合にどのように対応するかは重要な問題です。そこで今回は企業による不祥事の公表についてまとめました。

先日、モノとインターネットがつながるＩｏＴ技術などで使われるビッグデータに関して、経済産業省と特許庁が、「営業秘密」として保護を強化するべく、次世代に向けて知的財産制度を見直すための検討会を設置すると発表した。そこで今回は、不正競争防止法における「営業秘密」の侵害類型について整理してみたいと思う。

京都府警は３日、映画作成配給会社「東映」に経費を水増し請求して約２３万円の損害を与えたとして会社法の特別背任容疑で京都撮影所元所長竹村容疑者を逮捕しました。役員等が会社に損害を生じさせた場合には任務懈怠責任を負いますが、会社法では別途刑事責任も規定されております。今回は会社法の特別背任を見ていきます。

元従業員が再雇用の際に別業務を提示されたことは不当であるとしてトヨタ自動車に対し地位確認と賃金支払を求めていた訴訟の控訴審で名古屋高裁は２８日、一審を一部覆し約１２０万円の賠償を命じました。高年齢者雇用安定法が規定する継続雇用制度について見ていきます。

企業法務を行うにあたり有用と思える法令、例規、判例検索サイトをまとめました。

東京ドームで２５日に行われた、歌手で俳優の福山雅治さんのコンサートで、客席に向けて発射されたテープが演出担当の女性スタッフの右目に直撃し、女性が眼球破裂などの重傷を負っていたことが分かった。
今回はこのような事態が起こった場合の刑事責任・民事責任と、対応策について見ていきたい。

2017年1月1日に施行される改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法のポイントをまとめました。