経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（AI)やIoTといったデータについても「営業秘密」として保護し、知的財産権保護強化に向けて検討会を設置することを発表しました。これまで曖昧だったAI等のプログラムやデータの法的な位置づけを明確にし盗用や悪用された際の差止等を行いやすくすることが狙いです。

今回は実務でも問題となることが多い、商標について取り上げてみたいと思います。

昨年6月より実施されているコーポレート・ガバナンスコード。今月13日に、東京証券取引所より、「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点）」が報告されました。改めて、コーポレート・ガバナンスコード（以下、CGコード）の概要を振り返るとともに、上記対応状況について概観したいと思います。

マンション内にある事務所の固定資産税の算定方法を巡って、事務所を所有する不動産会社が、事務所が住居より高く課税されるのは不当であるとして、市に過大徴収分等の返還を求めて争った訴訟の９月２０日付けの控訴審判決で、札幌高裁は、建物全体を住居とみなした一審判決を取り消し、事務所部分を区別した札幌市の算定方法を適法と認めた。

東芝の会計不祥事を巡り２０日、株主が当時会計監査を担当していた監査法人に対し東芝に約１０５億円を賠償するよう求める株主代表訴訟を提起しました。企業の会計不正を発見できなかった場合に監査担当は責任を負うのか、会計監査人の任務懈怠責任について見ていきます。

公正取引委員会は１３日、ＪＲ東日本と西日本が発注する従業員の制服の納入で談合を繰り返していたとして三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武など百貨店３社と大手商社の伊藤忠商事など計９社に対して立ち入り検査に入った。今後談合の実態解明を進める方針だ。

契約法務において、契約書に接していると、印紙の取り扱いに悩む場合があります。税務判断は、課税庁である国税庁の税務通達で、詳細に規定されている場合も多く、専門判断が求められる領域なので、弁護士や税理士などの専門家や、税務署に確認をとるなど、慎重な判断が求められる場合もでてきます。そこで、印紙税法についてまとめました。

鳥取労働基準監督署は、外国人技能実習生8人に1週間の法定労働時間を超えて最長23時間半の時間外労働をさせた上、週1回の休日を与えず、時間外や休日の労働に対する割増賃金不払いなどをしたとして、労働基準法違反の疑いで同県内の会社と同社の代表取締役を書類送検しました。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画（東京都）が自社の販売する金属製収納棚に類似する商品を販売し営業上の利益を侵害しているとしてホームセンター大手カインズ（埼玉）を相手取り販売差止を求めて提訴していることがわかりました。模倣品等の販売を規制する不正競争防止法について見ていきます。

２０１２年に過労自殺した肥後銀行の男性行員（当時４０）の妻（４６）が７日、当時の取締役ら１１人に対して銀行に約２億６４００万円の損害を生じさせたとして賠償を求める訴えを提起していたことがわかりました。過労死を招いたことに対して株主として役員に責任追及を行うのは全国で初めてとのことです。今回は株主代表訴訟について見てみます。