東京労働局は、電通に対して長時間労働対策をするよう指導しました。これは去年12月に電通の女性社員が過労を理由に自殺したことを受けて行われた措置です。また、自殺した女性は、残業時間が1ヶ月で100時間以上の長時間労働による過労が原因として労災と認定されました。

勤務先での旧姓使用を認めないことは合理的な理由があると判断した地裁判決を元に、通称使用に対する動向や利点等を踏まえて企業の対応を検討する。

会社経営上、重大なコンプライアンス違反があり、その事実が報道やインターネットを介して世間に公表された場合、会社の存続にかかわる重大な危機を生じさせる場合があります。そこで、法務担当者としては、会社の経営に関する刑事規制を知り、それを未然に防ぐための内部統制システムを構築することを求められる場合があります。仮に、問題が生じた場合も、それに適切に対処することが必要です。そこで、取締役の刑事責任についてまとめました。

政府は脱税調査に際し、クラウド等のインターネット上のデータも強制的に捜査する権限を認めるよう国税犯則取締法を改正する検討に入りました。国税犯則取締法の改正は１９４８年制定以降６８年ぶりとのこと。今年年末には税制改正大綱を閣議決定し、来年２月頃に国会に提出する見込みです。今回は改正のポイントを見ていきます。

働く女性の活躍を推進する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称は「女性活躍推進法」)が平成28年4月1日に施行され、10月で半年が経過しました。そして女性活躍推進法に基づき、女性が活躍していると認められる企業には厚生労働省から「えるぼし」認定企業として認定がされるようになりました。はたして企業における女性の社会進出は上記の法律・認定制度により進んでいるのでしょうか。

９月２８日にトヨタ自動車で事務職だった男性（６３）が、定年退職後に同社の再雇用において清掃業務を提示されたことは不当であるとして、名古屋高裁は一審判決を一部変更し、約１２０万の賠償を命じました。
高齢化が進む今日、定年退職者の再雇用を視野に入れることは企業にとって重要となってきます。そこで今回は、再雇用制度についてまとめました。

今年３月、東広島市の山陽自動車道トンネルで起きたトラック追突による死亡事故で運転手に過労運転をさせていたとして運送会社「ツカサ運輸」（埼玉県川口市）の役員及び法人としての会社の初公判が５日、広島地裁で開かれました。運転手だけでなく運行管理している会社や役員等も罰せられる過労運転について見ていきます。

　平成28年9月23日、日本サプリメント株式会社の販売する2種類の商品が、特定保健用食品（以下、「トクホ」とします。）としての許可を初めて取り消されました。　消費者庁は、同月27日トクホの許可を受けている全事業者に対し、全商品の成分を確認し、報告するよう要請しました。

作曲家の新垣隆氏による代作が発覚していた佐村河内氏が日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し楽曲の使用料約７００万円の支払いを求めていた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁で開かれました。楽曲の著作権は両氏のいずれに帰属するのか。著作権の帰属について見ていきます。

愛知労働局は、エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社が、職業安定法44条で禁ずる労働者供給事業を行ったとして労働者派遣事業改善命令を発しました。
今回は、職業安定法44条が禁止する労働者供給事業とはどのようなものか、また、労働者派遣と請負・業務委託とも対比して見ていきたいと思います。