平成２５年１２月４日に成立した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）がいよいよ１０月１日に施行されます。個々の消費者の被害回復を目的とする本法は日本版クラスアクション制度とも呼ばれ注目を集めております。今回はその概要について見ていきます。

ショップジャパンを運営する会社がダイヤモンドの次に固いとされる物質で加工されたフライパンをTVで販売する際、金属製品で５０万回擦っても傷がつかないような表示をしたが実際には５千回で傷がついてしまった。そこで消費者庁は当該表示が優良誤認表示に当たるとして措置命令を行った。それでは優良誤認表示とはそもそも何なのか見ていきたいと思う。

平成２８（２０１６）年８月３１日、東京都の小池百合子知事は３１日の記者会見で、１１月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期を正式表明しました。
　移転延期の是非はさておき、例えば１１月の移転を前提に豊洲市場用に冷凍庫を新しくリース契約を締結していた卸売業者等は延期によって
使用はしていないのに冷凍庫のリース代は支払わなければならないといったように、出費せざるを得ないこともあります。
　このように、企業が国や地方公共団体の計画や決定に則って行動を起こしたのに後からはしごを外された場合、損害賠償請求等を提起することはできないのでしょうか。考えてみます。

日経新聞電子版は５日、特許侵害や企業秘密盗用などの企業間トラブルを巡り、訴訟に先立って「証拠保全」手続を利用するケースが増加している旨報じました。今年５月には三重県のサービス業の会社事務所に違法コピーのソフトを会社ぐるみで使用している疑いで証拠保全がなされ７０台のPCの証拠調べがなされたとのことです。今回は証拠保全について概観します。

　コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から８月２５日、勧告を受けました。そこで、今回は下請法について取り上げたいと思います。

ここ最近、ベンチャー企業はもちろん、大手企業も続々と副業を解禁し、世の中をにぎわせている。この流れの中で、法務部員の方も、自社が副業を解禁したら、法律業務で培ったスキルを武器に副業をしてみたい、と考えるであろう。その一方で、自社以外の法律業務を行うことは、弁護士法72条に抵触するおそれがある。そこで、法務部員の副業が許されるかを検討し、今後の流れを探ってみたいと思う。

台風といった自然災害によって、従業員やお客様に被害が生じた場合、企業は何らかの責任を負わなければならないのか、考えてみたいと思います。

近年、勤怠管理は、多くの企業において重要視されている。実際、従業員の勤怠管理が充分でないと、業務の遂行が不効率になるおそれがある。そこで、勤怠管理のありかたについて、みてみたいと思う。

過重労働で自殺した元コンビニ店長の遺族が、労災を認めなかった国の処分を不服として取消を求めていた訴訟の控訴審で１日東京高裁は請求を棄却した一審を取消し、遺族勝訴の判決を言い渡しました。一審が否定した業務と自殺との因果関係を認めた形となります。以前にも取り上げました労災認定。今回は過労自殺の場合について見ていきます。

学生アルバイトの賃金や待遇について滋賀労働局に寄せられる相談が増えています。
今年４～７月の相談件数は前年同期のほぼ２倍で推移しています。