今月３日、特許法が改正され、これまでは発明者たる従業者が取得する特許を受ける権利を会社は従業者から取得していたが、改正法によって特許を受ける権利を発明の当初から会社に帰属させることが可能となった。

平成26年6月27日に公布された改正建築士法が、平成27年6月25日に施行された。今回の改正は建築業務の根幹に係る改正事項もあり、建築主となる企業にも関係する点があるため、改正建築士法の概要をまとめた。

最近、新聞やテレビなどでよく見かける「ブラック企業」という言葉。今回は、厚生労働省が今年５月から採用している、ブラック企業として企業名が公表される新基準を取り上げる。

将来行われる予定である民法改正の分野は多岐に渡るが、今回は「当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する契約」である請負契約について取り上げる。

近隣環境紛争において最も苦情件数の多いものが騒音トラブルである。そこで、近隣の騒音問題について、法律的な視点についてとりあげる。

国税庁は、外国産の清酒と国内産（国内産の米と水を使い、国内で醸造された）の清酒を区別するために、国内産の清酒のみを「日本酒」として販売できるとする方針を決めた。

靴専門店であるＡＢＣマートにおいて、従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いが強まり、東京労働局は2日、運営するエービーシー・マートと同社役員らを労働基準法違反容疑で書類送検した。

今年の３月末、民法改正案がついに閣議決定された。改正案の内容は法定利率、時効、連帯保証などの多岐にわたるが、今回は不動産賃貸借契約に関する分野を取り上げる。

2015年5月21日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院で可決された。本改正により「個人情報の範囲」が広がる可能性があるため、これによるビジネスへの影響について言及する。

景品表示法の課徴金制度が導入される日が近づいている。そこで、課徴金制度導入の背景や課徴金制度の概要について取り上げてみる。