KDDIの田中社長は、2年単位で契約を結ぶことで携帯電話利用者が解約をしにくくする「2年縛り」の見直しを検討していると語った。多くの消費者が不満に思っていた契約条項の行方が注目される。

不正競争防止法の改正によって、営業秘密の不正競争が厳罰化し、民事の責任追及が容易になった。
中途採用社員からもたらされる情報については、不正競争に該当しないかを確認する必要が強まった。

ハンガリー産の蜂蜜を国産と偽って販売したなどとして、大阪府警は、8月20日に食品表示法違反などの容疑で、大阪府の蜂蜜卸売販売会社社長が摘発された。食品表示法違反による摘発は、今年4月に施行されて以来、初めてのケースである。

最近では景気回復による就活戦線の売り手市場化や、就活短期決戦になっていることなどから、企業の囲い込み行動は一段と活発化しています。そこで、「オワハラ」について法的問題点を取り上げます。

労働者安全衛生法が、平成26年6月25日に公布された。今回の改正では従業員50人以上の事業所では、ストレスチェック制度が義務化される。同制度の義務化は企業と労働者とにどのような影響を与えるであろうか？

8月12日深夜、中国の天津で大規模爆発が起こり、有害物質を含んだ化学物質が放出され問題となっている。これを機に、日本における化学物質の管理制度についてまとめた。

自民党は、海外で違法に伐採された木材の国内流通を防ぐ議員立法を検討している。輸入業者や製品メーカーを対象に、違法伐採された木材でないことの調査・確認を義務付ける制度をつくる予定である。

実用品、量産物品のデザインについても、広く著作物と認めえるという画期的判決を、今年春、知財高裁が示した。この意義と影響につき解説したい。

企業の財産ともいうべき営業秘密について、経済産業省から指針が公表されているので、この指針について取り上げる。

　イラン核開発協議での合意を受けて、日本はイランへの経済制裁を解除する方針である。これにより、世界有数の産油国であり、有望市場でもあるイランとのビジネス拡大が見込まれるが、日本は出遅れている。日本企業には、先を見据えた動きの迅速化が求められる。