職務発明規程の定めによる対価の支払が争点となった野村證券職務発明事件の高裁判決が7月30日に出た。職務発明規程に基づく対価支払の合理性に対する、平成27年改正特許法に基づく判断が下された。

【要約】関東経済産業局は、北海道札幌市にある株式会社北一グルメに対し海産物の電話勧誘販売に関する業務の一部を３か月間停止する行政処分を行った。

国際商業会議所の国際仲裁裁判所において、スズキとフォルクスワーゲンとの間の資本提携の解消が認められた。企業同士の国際紛争においては、裁判ではなく仲裁による解決がスタンダードとなっており、今回も仲裁によって解決された。

在留資格につく入管法に関する改正法が、平成２７年４月１日より施行された。これによる企業の外国人材活用の可能性、問題点を取り上げる。

平成28年4月から、従業員に年5日の年次有給休暇を取得させる義務を企業に課す方針で、労働基準法改正案の調整が進められているが、この制度の問題点や影響について取り上げる。

東芝の決算・有価証券報告書の提出が再び延期された。その背景には従業員の内部通報があった。何故今になって東芝の内部通報が相次いでいるのか。今一度、内部通報制度の有効性を問いたい。

先日、初のふるさと名物応援宣言が行われた。それによって、補助金や情報発信の機会を得ることができるかもしれない。そのため、企業は市町村のふるさと名物応援宣言の動向に注視し、地域資源活用事業計画の認定を考える必要がある。

8月14日、東京地裁は、ロト６詐欺に際して、現金振込先として使われた口座の名義人だった会社などに対して、詐欺被害者に対する賠償義務を認めた。近年、最高裁で、他人への提供目的で口座を開設した者に対し、詐欺罪の成立が認められた例もある。今一度、口座管理について確認してもらういい機会かもしれない。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称：マイナンバー法)が１０月５日に施行され、マイナンバー制度がスタートする。同制度のスタートにあたって、中小企業における著しい対策の遅れが指摘されている。中小企業が採るべき対策はどのようなものか？

情報の価値が高くなっている現代社会では、企業の情報防衛の必要性から、従業員の転職に際して、企業が従業員に「競業避止義務」を負わせる契約をさせるのが一般的になってきている。そこで、競業避止義務と法的問題について取り上げる。