大阪堺市の市議会議員（維新の会）が政務活動費でゴルフコンペの景品を購入していたことが分かった。他の地域でも相次いで政務活動費の濫用が発覚している。政務活動費濫用の背景を検討した。

特許庁は従業員が発明した特許を、企業に帰属させる条件として、企業に従業員に対する報酬支払義務を課すことを議論している。

民法債権法分野について約120年ぶりに200項目に及ぶ大幅改正が目指されている。改正内容のうち、①敷金、②個人保証の原則禁止、③消滅時効の統一、④約款について概説する。

警察は2014年9月1日、大阪のコメ販売会社「イオンライス」による産地偽装事件で、会長ら5人を不正競争防止法違反などの疑いで逮捕した。逮捕されたのは、「イオンライス」の会長・上田裕雄容疑者（59）と娘で社長・奈那美容疑者（31）、元取締役・石田久二容疑者（49）ら5人。上田容疑者らは2014年6月頃、中国産などのコメを混ぜた商品のパッケージに「国内産の米のみ使用」と表示して販売した疑い。

クラブ営業について2009年ごろから厳しい規制により、多くの店が摘発されていた。その中で風営法の改正による規制緩和の流れを求める声が挙がっている。

2007年に制定された京都市屋外広告物条例が1日施行された。看板や照明器具等について規制し、古都の景観を守ることが目的だ。

サイバーセキュリティー基本法が秋に成立の見通し。基本法に基づき関連法の整備が始まる。その整備を迅速に行ううえで、3つの課題がある。具体的には、以下の通りである。①：企業側にサイバー防衛対策を義務づけられるか。②：プロバイダーが顧客のサイトを閲覧することが、顧客のプライバシー侵害に繋がるか。③：ネットの便利さを保つため、ネット犯罪の規制範囲をどう制限するか。

しゃぶしゃぶ大手チェーンの木曽路は、他の牛肉を｢松坂牛｣と偽って客に提供したことで謝罪会見した。食品偽装問題について法律上どのような問題が生じるのか。

大手エステサロン「たかの友梨」の女性従業員が労基署に労基法違反の事実を申告をしたところ、同社社長が当該従業員を名指しで非難するなどした。女性従業員は、こういった行為は公益通報者保護法などに違反するとして、厚労省に申し立てをした。

景気向上により、人材不足から就職は売手市場となっている。その中でフィリピンの人材が注目を集めている。