厚生労働省は先月30日、政府の掲げる「働きすぎ防止のための取組強化」を受けて、長時間労働対策に取り組むため、「長時間労働削減推進本部」を設置。今月１日、同本部の第１回会合を開催した。

経産省は、有識者会合によって企業の「営業秘密」の法的な定義を明確化する方針を明らかにした。「営業秘密」の要件が緩和され、企業による損害賠償等が認められやすくすることが狙いである。

政府は2014年9月29日、労働者派遣法の改正案を提出した。今国会中に成立した場合2015年4月1日に施行される予定である。改正法の要点を纏めた。

7月下旬、さいたま市に住む全盲のマッサージ師の男性が連れていた盲導犬が何者かに襲われるという事件が起こった。盲導犬を狙った卑劣な犯行である。今回は盲導犬に対する危害について、法的観点から検討してみたい。

公正取引委員会は，鋼球についての価格カルテルがあったとして，株式会社ツバキ・ナカシマに対して，排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

ベネッセホールディングスは2014年9月25日情報流出事件に関する報告書を公表した。対策の柱は緊急対策の実施とＩＴガバナンス※の強化、外部監査機関の設置である。失った信頼を取り戻せるか注目される。

2014年9月17日野島善司都議（65）が「（プライベートな場であれば）『結婚したらどうだ』と僕も言う」との発言をした。都議会の性差別が根強いことが窺われる。

最近やっと涼しくなってきた。しかし今日もまだ、半袖で十分過ごせる。自分の周りには、まだ蚊も飛んでいる。そこで、もし社員が高熱を出して出社した場合、企業はどう対応すべきか。デング熱の特徴と企業のすべき行動を考える。

新たな労働時間制度を含めた、労働時間法制の今後に関する議論が労働政策審議会労働条件分科会で本格的にスタートしている。

検索サイト、「google」で名前を検索すると、犯罪履歴が表示された。犯罪歴の表示がされた原告が表示の差止めを求めて提訴した。