東京都は、事故の相次ぐ抱っこひもに対して、メーカーに対しての製品改善を促す方針である。抱っこひもによる事故について、製造物責任法の観点から検討する。

妊娠を理由とした職場での降格が男女雇用機会均等法に違反するか否かが争われた訴訟の上告審で、最高裁は2014年10月23日、妊娠を理由にした降格は、原則、均等法が禁じる不利益な取扱いにあたると判断した。

労働者派遣法改正が今国会に提出されているが、審議入りのずれ込みで成立が微妙となっている。

今月22日、本や雑誌の内容をスキャナーで読み取り電子データ化する作業を請け負ういわゆる「自炊代行」につき、著作権侵害の適否が争われた訴訟の控訴審判決で、業者側の控訴を棄却し、一審の複製差止め・損害賠償を命じる判断を支持した。

みなとみらい線を運行する横浜高速鉄道株式会社は、ラッシュ時
の座席を確保するため横浜駅などから乗車券のない下り方面の駅までいったん行ってから折り返す「折り返し乗車」を防止するためのキャンペーンを行う

産業ガスの価格カルテルを巡って、エア・ウォーターが公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の適否を争っていた訴訟において、東京高裁の下した取消判決が上告期間（平成26年10月10日）を経過したことにより確定した。

大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で元従業員17人が胆管がんを発症し、9人が死亡した問題で、大阪区検は同社とその社長を労働安全衛生法違反の罪で略式起訴した。

総務省は今月8日、同省の有識者会議でまとめられた最終報告書に沿い、競争の活性化によりサービスの多様化や料金引き下げを目指して、「SIM」ロック（携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようにする制限のこと。）解除を行う方針である。

2014年12月10日　特定秘密保護法が施行される。特定秘密保護法がどのような秘密の保護を目的としているのかについて触れ、特定秘密保護法の必要性と問題点に関してまとめました。