外務省は、平成27年度予算案の概算要求に、複数の海外主要都市に情報・広報戦略の拠点となる「ジャパンハウス」創設を盛り込むことにした。

法務大臣の諮問機関、法制審議会民法（債権）部会は、2014年8月26日、民法改正要項の大筋を承認した。その中で、法定利率が年3％に引き下げられ、その後は、3年ごとに1％ずつの変動制となった。

福島地方裁判所は26日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した女性の死亡と原発事故との因果関係を認め、東電に対し4900万円の賠償を命じる判決を下した。原発事故後の避難住民の自殺に対し、裁判所が東電の賠償責任を認めたのは初となる。

労働条件が募集内容からすり替えられ、違法な時間外労働や過重労働を強いられるなど、依然としてブラック企業の問題は存在している。厚労省は、2014年9月1日から夜間や休日にも相談できる窓口を開設する。

消費者庁は2014年8月26日、不当表示を取り締まるため、商品・サービスについて不当表示を行った事業者に対して、これまでの措置命令に加えて新たに課徴金を賦課することとし、その額を不当表示があった商品・サービスの売上額の3％とする案を内閣府消費者委員会に示した。

中国において広告法の改正案が提出された。芸能人に対しても責任を追及することを可能とするものである。日本ではペニーオークションに関して芸能人の責任が問題となったが、今回の法改正は影響を与えるか。

インドで日系企業4社を含めた14社の自動車メーカーに対し自動車部品の公正な取引を妨害したとして高額の課徴金を科したことが明らかとなった。各社は課徴金に反発する可能性が高く、インド政府と自動車業界との間で摩擦が生じる可能性がある。

コンビニエンスストアによる見切り販売制限は違法か。裁判例を元に検討する。

中国において、著作権法にフェアユース条項を盛り込んだ改正案についてのパブリックコメントが募集が発表された。
ここで公表された改正案の特徴の一つとして、著作権の制限規定にフェアユース規定が追加されていることが挙げられる。

企業がフレックスタイム制を柔軟に運用できるようにするために法改正が検討されていることが明らかとなった。清算期間の上限を上げることで、今まで導入が困難だった業種での導入拡大を目指す。