2014年7月11日、アマゾンが配送に使う無人航空機の屋外試験飛行を米連邦航空局(FAA)に申請したことが明らかとなった。しかし、商業利用については、安全性やプライバシーの保護の観点から問題となっている。

今月７日、総務省はインターネットなどを使って自宅で働く「テレワーク」について、幹部を除く本省職員に限っていた対象を管理職や出先機関を含む全職員に広げた。政府が掲げる日本再興戦略の取り組みの一つ。

政府は裁判で認められた不当な解雇を金銭補償で解決する制度の検討に入った。補償金は年収の1~2年分とされ、早ければ16年の春にも導入される予定だ。今後内閣官房、厚労省、法務省が合同で有識者会議を設け新制度の枠組みを作り、早ければ16年の通常国会で関連法の改正を目指す。

景気が上向きになっているなか、中小企業は人材不足の対応に迫られている。人材確保のため賃上げする中小企業が増えている状況だ。しかし、必要な人材を確保できず倒産するケースや人件費の高騰が経営を圧迫して倒産するケースも出てきており、状況は深刻になりつつある。

2014年8月19日、多くの中国レアアース企業が、生産過剰企業淘汰・廃棄リストに掲載された。中国は、レアアースの輸出も規制しており、その輸入を中国に依存している日本の企業にも大きな影響を与えるおそれがあるため対策が必要である。

個人資産をより投資に振り向けられやすくなるような環境整備として、少額投資非課税制度（NISA）が導入されたが、利用の大半は60歳以上が占めており、若年層への普及に苦戦している。

今月２０日、静岡県はマンションの部屋などが危険ドラッグ販売店であることが分かった場合、契約を解除できる条項を賃貸借契約書に盛り込むよう加盟業者を指導する協定を、宅地建物取引業協会と結ぶと発表した。

中小企業庁は、吉野家グループが賃貸店舗につき消費税率引き上げ分の賃料につき減額及び買いたたきをしたとして、公正取引委員会に対して措置命令を出すよう請求した。

中国では、日米独の自動車メーカーについて独禁法違反があるとして調査が進められてきた。そして、ついに日本の自動車部品メーカーに200億円の制裁金の支払いが命じられた。

日本最大級の病院検索サイト等を運営する総合医療メディア会社の株式会社QLifeは、薬剤師を対象とした抗凝固薬を服用する患者とのコミュニケーションに関する調査を行った。この調査により、薬剤師と患者とのコミュニケーションが重大な事態を防ぐためのセーフティネットとなっていることが判明した一方、両者間のギャップも明らかとなった。