「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、元タレントの島田紳助さんと吉本興業が、発行元の講談社に計1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が30日に言い渡され、東京地裁は、吉本興業に110万円を支払うよう命じた。一方、島田さんの請求はすべて退けた。

欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会は２４日、米Microsoftに対し、同社のＯＳ「ウィンドウズ」のユーザーにインターネットブラウザを選択する 機会を与えなかったとして制裁金を科す可能性があると発表した。ただし、制裁金を科すかどうかの最終判断はMicrosoftからの反論を聞いたうえで下すとしている。

消費者庁は特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対し１２か月間の業務停止命令を下した。同事業者が行った違反行為は、氏名等の不明示、再勧誘、契約書面の虚偽記載、不実告知（解除に関する事項）、威迫・困惑である。

アップルが英国の裁判所の命令により、「サムスン電子はデザイン特許を侵害していない」という謝罪文をホームページに掲載したが、小細工を仕掛けており議論が起きている。

競業避止契約に関して見直しの機運が高まっている。 競業避止義務契約とは、退職後の競合他社への転職や競業を一定期間禁止する契約で、職業選択の自由(憲法22条1項)を制限するおそれがあるが、法整備が不十分で、労使間で機械的に結ばれているのが実情だ。

法制審議会の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会（部会長＝山田誠一神戸大学教授）は、５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表した。現在は所有者全員の同意が必要である。

大手スーパーの西友が、薬剤師でなくても薬を販売できる登録販売者の試験で、実務経験のない従業員に虚偽の証明書を発行した疑いが浮上している。

インサイダー取引規制を強化する議論が金融審議会の作業部会で進んでいる。

ソーシャルゲーム大手のグリーの2012年7～9月期の連結営業利益が前四半期比で減益になる見通し

インドネシア政府が派遣労働の禁止を求める労働組合側の要求を受け入れる形で労働・移住大臣令を策定することを決定した。