衆参両院の同意が必要な公正取引委員会の委員長が年明けまで不在となる見通しとなった。

警視庁が、暴力団など反社会的勢力に対する取り組みについて企業にアンケートしたところ、過去５年間に不当要求を受けた337社のうち、62社(18.4%)が何らかの要求に応じていたことが15日分かった。

キリンがシンガポール大手の飲料事業を取得することになった。

元機長が不合理な理由で契約を解除されたとしてスカイマークに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、契約解除の違法性を認め、同社に１９００万円を支払うよう命じた。

AIJ投資顧問による年金詐欺事件で被害に遭った福岡市の全九州電気工事業厚生年金基金が14日、AIJの運用実態を把握していれば損失を回避できたなどして、基金の資産を管理していたりそな銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行に約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

消費者庁は　平成24年11月13日に、消費者契約法の規定に基づき、NPO法人消費者支援機構福岡が適格消費者団体として新たに認定されたと発表した。

ビックカメラと野村総合研究所は、11月14日、スマートフォンを活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などに応じたクーポンを自動的に配信するO2Oの実証実験を行うと発表した。

13日、トヨタ自動車は、2010年に米国で起きた意図せぬ急加速問題やリコールに伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして米国の株主から起こされていた集団訴訟について、2550万ドルの和解金を支払うことで合意した。

楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、 宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、 消費者庁が先月１８日、楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。

海外先物取引を巡り顧客から多額の投資金をだまし取ったとして、福岡、宮城両県警は14日、福岡市の投資コンサルタント会社、ワールドゲートカンパニー（破産手続き中）の元社長ら９人を詐欺容疑で逮捕した。