損失隠し問題が発覚したオリンパスへ、13日、海外の機関投資家等から損害賠償請求訴訟の訴状が到達したことが判明した。

金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）により証券・保険会社が経営危機に陥った場合の危機対応制度案を発表した。

厚労省が、キャリア支援に積極的な10社を表彰した。

私的録画補償金管理協会（SARVH）が、デジタル放送専用レコーダーの補償金を支払わなかった東芝に対し補償金約1億4千万円の支払いを求めた訴訟において、9日、最高裁は協会側の上告を退け、東芝側勝訴が確定した。

PC向けサービス「Yahoo！Mobage」を共同で運営しているディー・エヌ・エー（DeNA）とヤフーが、ソーシャルゲームでの業務提携を、スマートフォン向けにも拡大することについて基本合意をした。

不景気が続き、今後の政府の経済政策に注目と期待が集まる中、前原誠司経済財政担当大臣は、9日の閣議後会見で企業再生は自助努力で行われるべきとの考えを示した。

東京商工リサーチが８日発表した10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む）は、前年同月比6.0％増の1035件だった。５カ月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。

彦根市のキャラクター「ひこにゃん」と、その後原作者が考案した「ひこねのよいこにゃん」の商標権等をめぐる争いは、和解する見通しとなった。

経済産業省の電力システム改革専門委員会は７日、電力改革の議論を４カ月ぶりに再開した。これにより「発送電分離」の議論が本格化することとなった。

６日、消費者庁は消費生活用製品安全法第35条1項に基づき報告のあった重大製品事故についての公表を行った。消費生活用製品安全法（以下、「消安法」とする」による公表の仕組みとはどのようなものか。