産業革新機構と民間大手企業が、再建のため半導体大手ルネサスを買収することがわかった。買収額は約2000億円とみられる。

特許庁は、商標に音や色や動きなどを加える改正法案を、来年国会に提出する予定する予定だ。

ソフトバンクモバイルの携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」の中途解約時に解約金９９７５円が請求される契約条項は違法だとして、契約条項の差し止めを求めた訴訟の判決が２０日京都地裁であった。

新日鉄住金が、韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高性能鋼板の技術を不正取得したとして東京地裁に訴えた裁判が異例の展開を見せている。ポスコが新日鉄住金の訴えは無効と韓国の地裁に提訴し、日韓で訴訟が競合する事態になったからだ。

家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。

金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）で12月中に最終案を固め、来年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する。

韓国において、韓国公正取引委員会が大手コングロマリットによる市場での優越的地位の濫用に対する監視を強めていることから、大量の法律業務が発生している。

国土交通省は19日、被災地３県（岩手県、宮城県、福島県）に新たに営業所を設置した建設業者の一部に立入検査を11月下旬から実施すると発表した。

中小企業庁は、取引に関する企業からのあらゆる相談に対応する窓口「中小企業取引ホットライン」（仮称）を設置し、いわゆる下請けいじめにより損害を被っている中小企業に対応することとした。

セブン＆アイホールディングスは、コンビニエンスストア運営などを手がけるファーストトラック社（ノースカロライナ州）から10月29日付で12店舗を買収したと発表した。