「企業再生は自助努力であるべき」　前原経済財政担当大臣
2012/11/09   事業再生・倒産, 民法・商法, その他

事案の概要

電機業界の業績不振が続き、電機業界の支援策を求める声が与党内に上がったのに対して、前原誠司経済財政担当大臣は、9日の閣議後会見で政府の経済政策は特定企業の支援ではなく、企業再生は自助努力で行われるべきとの考えを示した。

コメント

確かに、政府の経済政策は、行政サービスである以上、特定の業界のみを対象とするべきではないともいえる。しかし、これまで政府は、住宅エコポイント、エコカー減税など特定業界の支援ともとれる政策を実施してきた。これらの点につき、同大臣は、エコと言う「政策目標を実現するため」に行われたものであることを強調し、特定の業界、企業を助ける観点での取り組みでは決してなかったと説明している。これは、政策目標実現という全国民の利益につながるような場合には、特定の業界への支援はなされるということを意味している。

非常に正論ではあるものの、この「政策目標実現のため」であるかの判断は政府に委ねられるため、判断が恣意的なものとなる危険性もある。