オフシーズンの沖縄はこれからどうなる!!(オンシーズンになんですが…
2011/08/08 法務相談一般, 民法・商法, その他

【内容】
同レビューは、沖縄の観光の状況として、観光消費額が低下傾向にあり、観光客数も伸び悩んでいるとしている。その原因としては、観光地としての特徴を大きく打ち出せない夏以降のオフシーズンのビジネスモデルに限界がきているのではないかとする。
同レビューによると、限界をむかえているとされるビジネスモデルとは以下のようなもの。
①オンシーズンは良好な客単価で収益は高。稼働率も操作可。
②オフシーズンは何とか稼働率を維持することに専念。収益はオンシーズンに依存。
このような構造を基礎に展開してきた沖縄観光は、客数減少に単価引き下げで対応し、オフシーズンの低い水準の客単価をさらに引き下げなければならないということになってしまい、結果収益を圧迫するに至っているとする。
また以上については、海外との価格競争や旅行形態の変化ということも影響を及ぼしているとする。
これら課題に対して、同レビューは、通年での誘客力の向上、新たな観光資源の発掘、旅行形態への変化への対応を具体例を挙げながら提案している。
【雑感】
同レビューも指摘するように、これまでオフシーズンにも各種イベントは開催されてきた。
那覇大綱引では外国からも観光客が訪れ道路が人で埋め尽くされるほどの見物客がいたし、NAHAマラソンも県外から参加する人もいた。1月下旬からの桜祭りにも例年たくさんの人が集まり、坂道にずっと長蛇の列が出来るほどである。ただ、こうしたイベントがある中でレビューが指摘するような状況に至っているわけであるから、新たな観光資源の発掘が大きな課題である。
最近では3月に音楽祭や映画祭などが開催され、ある程度の人が集まっているようではある。ただ、沖縄は独自の文化の豊富な土地である。沖縄県もこの点は重要視しているようで、例えば文化観光戦略推進事業というものを提案し、民間に業務を委託するということを行っている。
既存の各種イベントに加え、沖縄には民謡、琉球舞踊、エイサー等があり、これらはそれぞれ熱い意味を含んでいる。地域特有の文化等を地域からコンテンツとして発信していくことに力を入れる企業もでてきていることから、今後こういうものを観光のコンテンツとしてどこまで高めていけるかが今後の沖縄を大きく左右するのではないだろうか。
・うちな~金融経済レビュー「オフシーズンの沖縄観光にみる課題」(日本銀行那覇支店)
・エンターテイメント創出・観光メニュー開発等支援事業、若年層市場開拓促進事業 (沖縄県)
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- ニュース
- 行政裁量と司法審査の限界とは?―大阪市納骨堂訴訟に見る裁量権の判断基準2025.5.7
- NEW
- 大阪市で争われた納骨堂訴訟を通じて、行政裁量の範囲や司法審査の限界をわかりやすく解説。事業者が...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階

- セミナー
藤原 鋭 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部 担当部長)
西﨑 慶 氏(西日本旅客鉄道株式会社 法務部)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【2/19まで配信中】CORE 8による法務部門の革新:JR西日本に学ぶ「西日本No.1法務」へのビジョン策定とは
- 終了
- 2025/02/19
- 23:59~23:59