福島県の復興はどうなっていくか
2011/08/15 薬事法務, 薬機法, その他
【復興基本方針】
政府が平成23年7月29日に発表した「東日本大震災からの復興の基本方針」では、原子力災害からの復興として、①応急・復旧対策、②復興対策、③政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進、があった。そのうちの②復興対策として同基本方針では、医療産業の拠点を整備することを挙げていた。その内容は、特区制度の活用等を通じ、福島県に医療産業を集積し、世界をリードする医薬品・医療機器・医療ロボットの研究開発、製造拠点とするというものであった。
【医療特区概要】
日経新聞によると、その特区制度の概要が明らかになったという。
概要は、
・薬事法の規制(医療機器の製造販売の要件)を福島県に限り緩和して医療機器の製造販売への新規参入を促進
※医療機器の製造販売の要件
医療機器の製造販売には、同機器の製造販売に3年以上の従事し、
基礎講習を終了した者を管理者として設置しなければならない
(薬事法39条本文、39条の2、施行規則162条1項1号)
※これを福島県に限り緩和
※安全性は、県が独自に担保
・開発した機器の検査費用の補助
・症例データセンターや再発がんの治療法の研究拠点を設置して薬や機器メーカーや研究者を誘致する
など。
これらにより、医薬品、医療機器メーカー、研究者を県内に集めて技術を高め、患者を呼び込み、更に患者の家族等を呼び込むことで経済効果を見込んでいるという。
【雑感】
見込んでいるようにうまくいくか。未だ困難な生活を送っている人々が多数いる。ライフラインや交通網、産業の基盤等の復旧も全然なされていない。もちろん原発の収束も。今のところ人が集まるところを想像するのはなかなか難しい部分もあるだろうが、このような中で如何にしてこの特区を成功に導いていけるのか、今後を見守りつつ考えていこう。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 視聴時間53分
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- ニュース
- 運送会社が虚偽の書類提出で送検/労働基準法の「時間外労働規制」2024.5.9
- NEW
- 違法な時間外労働と虚偽の帳簿書類を提出したとして、鳥取県米子市の運送会社と役員が鳥取地方検察庁...
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- セミナー
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- 優秀な法務パーソンを自社に迎えるには ~法務専門CAが語るリアル~
- NEW
- 2024/07/17
- 12:00~12:30
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分