福知山線脱線事故「危険認識できず」JR西前社長に無罪判決
2012/01/12   訴訟対応, 刑事法, その他

１．概要

兵庫県尼崎市で2005年４月、乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（68）の判決が11日、神戸地裁であった。今回の事件では鉄道事故を巡り、直接運行に関与しない巨大事業者の経営幹部に刑事罰を科せるかが問題となったが、岡田信裁判長は「現場の危険性を被告が認識していたとは言えず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備を指示するほどの予見可能性は認められない」として無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。

福知山線脱線事故では、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口－尼崎駅間で０５年４月２５日午前９時１８分、宝塚発同志社前行き快速（７両）が制限速度７０キロの右カーブに時速約１１５キロで進入し、１～５両目が脱線した。前社長は、事故現場の急カーブ化への変更工事完成時に、安全対策を統括する鉄道本部長だったのであるが、このような急カーブ化の危険性を認識し、事故を予測できたかどうかが最大の争点となった。

検察側は、半径がほぼ同じ急カーブで起きた1996年12月のＪＲ函館線の貨物列車脱線事故について「自動列車停止装置（ＡＴＳ）があれば防げた」との報告を社内会議で受け、前社長が危険性を認識しながらＡＴＳ設置を怠ったと主張した。
これに対し岡田裁判長は「・・・函館線事故は様相が大きく異なり、現場カーブの脱線の危険性を想起させるものでない」とした上で「我が国の鉄道事業者において、危険度の高い曲線を個別に選んでＡＴＳを設けることはなかった」とし、「ＡＴＳ設置を指示するほどの予見可能性は認められず、前社長に注意義務違反は認められない」と結論づけた

２．雑感

今回の無罪判決の一方で岡田裁判長は、「カーブでの転覆リスクの解析や自動列車停止装置（ＡＴＳ）整備のあり方に問題があり、大規模鉄道事業者として期待される水準に及ばないところがあった」とし、ＪＲ西の組織としての責務について言及したことが注目される。　大事故における組織的な刑事責任追及に限界があることは否定できないが、ＪＲ西の組織としての安全対策はやはり不十分であったと言わざるを得ない。

公判では、運転士がなぜ大幅な速度超過をしたのかという本質的な原因に迫ることはなく、重大事故の再発防止につながる真相究明がなされたとは言い難い。真相究明のための捜査等のあり方についても、さらに議論をつくす必要がある。